インドネシア スラウェシ島・ロンボク島：ユニセフ緊急支援、2,660万米ドルの資金要請【プレスリリース】

子ども47万人含む140万人に支援

スラウェシ島のパルで、津波によって破壊された建物の前に立つ7歳の男の子。（2018年10月8日撮影）© UNICEF_UN0245446_Wilander

 

 

【2018年10月11日　ジャカルタ（インドネシア）/ジュネーブ 発】

 ユニセフは本日、スラウェシ島とロンボク島双方の被災地の子どもたちが必要とする緊急人道ニーズに応えるべく、今後6カ月間の復旧・復興も見据えた緊急支援に必要な資金を要請しました。この資金は、インドネシア政府と協力して、推定47万5,000人の子どもに対する水と衛生、保健・栄養、教育および子どもの保護の分野の支援を行うためのものです。

 9月28日にスラウェシ島沖で発生したマグニチュード7.4の地震がもたらした津波により、150万人が被災したと推定されます。10月9日現在、2,010人の死亡が確認され、1万700人が重傷、671人が行方不明です。

 ロンボク島では、8月に破壊的な地震が発生してから、今でも34万人以上が避難を余儀なくされ、2,800カ所の避難所で暮らしています。

 ユニセフは、中部スラウェシ州およびロンボク島の140万人に対する水と衛生、子どもの保護、教育、保健、乳児の栄養分野での支援に2,660万米ドルの資金を必要としています。

 「私たちが今何よりも優先しなければならないのは、子どもたちが保健、水と衛生、栄養、子どもの保護などの命を守る支援を確実に受けられるようにすることです」とユニセフ・インドネシア事務所代表デボラ・コミニは述べました。「しかし、影響を受けたすべての子どもたちが、安全で前向きな環境の中で、より良い生活に向けた復旧・再建の努力を続けていくための公平な機会を確実に得られるようにするためには、今後6カ月が極めて重要です」

 中部スラウェシ州では、約8万3,000人が避難を余儀なくされ、約50万人が緊急に水と衛生のサービスを必要としています。スラウェシ島の主要都市であるパルでは、災害前から予防接種率が49％と低く、栄養不良の指標である消耗症（身長に不相応な低体重）の割合が12.5％、発育阻害（年齢に不相応な低身長）が36.1％と高い状態でした。中部スラウェシ州における衛生状態は、インドネシアでも最悪レベルです。これらの脆弱性が、何千人もの子どもたちの間で病気が集団発生するリスクをさらに高めています。地域の2,700の学校の多くが被害を受けている可能性があり、27万人の子どもの教育が危険に晒されています。

 ユニセフとパートナー団体は、緊急支援の一環として、避難生活を送る人々に対して水やトイレの支援を行うと同時に衛生に関する啓蒙活動も実施していきます。ユニセフはまた、保健・栄養サービスの再開支援、仮設学習スペースの設置も行っていきます。
 

スラウェシ島のパルで、心理社会的ケアを受ける子どもたち。（2018年10月6日撮影）© UNICEF_UN0245438_Wilander

 ユニセフは、親と離ればなれになっている子どもたちや心理社会ケアを必要とする子どもたちを心配しています。現地のユニセフチームは、コミュニティを基盤とした、子どもにやさしい空間を含む、女性や子どもたちが安心できるスペースを設置し、離ればなれになっている子どもの身元確認、登録、照合、そして家族との再会のための登録・追跡プログラムを継続しておこなっています。

 ロンボク島では、ユニセフは栄養、母子保健、予防接種分野で保健省と、水と衛生分野では公共事業省と協力しています。さらにユニセフは、世界基準を満たす子どもの保護および心理社会ケアが確実に提供されるよう、社会省および教育省とも協力しています。

 「ユニセフチームの職員たちは被災地に滞在し、水と衛生、子どもの保護、保健、栄養、教育の分野で政府が主導する緊急対策を支援しています。そして私たちは今後も継続して、子どもたちがより良い将来に向けた歩みを再開できるように、緊急支援を早期復旧支援へと拡大していきます」とコミニは言いました。

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 ユニセフは、世界各地で発生している洪水や地震などの自然災害の被災者のために、緊急・復興支援活動を行っています。日本ユニセフ協会では、ユニセフが各地で実施する自然災害への緊急・復興支援活動を迅速に支援するため、自然災害緊急募金を受け付けています。

＜自然災害募金＞
郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座 振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。 *送金手数料は免除されます。

※公式ホームページでは、インターネットからの募金を受け付けています。
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）