異業種合同事業コンソーシアムの集⼤成として「“未来の働く場”に関する４つの新事業アイデア共有会」を12月19日（金）に開催

東京都設立のオープンイノベーションスペース「Tokyo Innovation Base」にて実施

コクヨ株式会社

2025年12月11日 11時30分

コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長：黒田英邦）は、2025年6月より始動しました、新たなワークプレイスの価値創出を目指し、異業種との共創による研究・開発を目的とした新プロジェクト『「」& WORKPLACE CONSORTIUM』（アンドワークプレイスコンソーシアム）の成果を発表するイベントを12月19日（金）に開催します。

『「」＆WORKPLACE CONSORTIUM』には、⾷品、IT、製造、教育など約80社から有志メンバーが集い、「これまでにないやり方で、これまでにないアイデアを」をスローガンに、通常の新事業開発の進め方とは大きく異なり、「課外活動（部活）」として、毎月ユニークなアイデア発想法や独自の「新アイデア促進ＡＩ」も活用しながら議論を重ねて参りました。

その成果を発表する場として、12⽉19⽇（⾦）に東京都が設立したオープンイノベーションスペース、「Tokyo Innovation Base」で、同施設を利用するスタートアップ企業や学⽣をはじめ、幅広い方々へ新事業アイデアを発表し、「事業化に向けたパートナーづくり」を目的に、「“未来の働く場”に関する４つの新事業アイデア共有会」を開催します。当日は、特別ゲストに新規事業・オープンイノベーションに関する有識者・先駆者もお招きし、オープンイノベーションの困難さとその打開策についてのトークセッションも開催します。

1. オープンイノベーションへの社会的注目度の高まりと、本コンソーシアムの狙い

近年、⽇本企業では社内単独での新規事業推進が難しく、異業種や産学官との連携による（オープンイノベーション）が重要視されています。経産省は2025年に共創パートナーシップのガイドラインを公表し、スタートアップや異業種連携を後押し。中⼩企業⽩書でも、外部ネットワークを活⽤する企業ほど新規事業や経営⾰新が進むと分析されています。また政府の「スタートアップ育成5か年計画」でも、⼤⼿×ベンチャー協働による産業横断の事業開発⽀援が強化。共創による新規事業開発が、企業成⻑と競争⼒の中核テーマになっています。

しかしながら、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が発刊する「オープンイノベーション白書」にも記載がある通り、日本においては、自前主義など過去の慣例が根強く、オープンイノベーションが進みづらいという課題もあり、その克服に向けて、オープンイノベーションの進め方についても、さまざまな工夫・仕掛けが求められています。

こうした中で、オープンイノベーションの新たな進め方を模索する実験として、コクヨは“「」＆WORKPLACE CONSORTIUM”を⽴ち上げました。

「」& WORKPLACE｜note

URL：https://note.com/and_workplace

2. 「」＆WORKPLACE CONSORTIUM 事業アイデア共有会開催概要

⽇時：2025年12⽉19⽇（⾦）17:00〜20:30

会場：Tokyo Innovation Base（東京都千代⽥区丸の内3-8-3）

スケジュール：

第⼀部 17:00〜18:00 コンソーシアム内容および、新事業アイデアの展⽰会

第⼆部 18:00〜19:00 コンソーシアムメンバーによる新事業アイデア発表会

　　　 ※食品、電機、サービス業など異業種メンバーによるトークセッション形式

第三部 19:00〜19:40 特別ゲストによるトークセッション

　　　ご登壇者：ケイアンドカンパニー株式会社代表取締役⾼岡浩三⽒