東京メトロとJERAグループはゼロエミッション化に向け、太陽光バーチャルPPAを締結

東京メトロは業界で初めて、再生可能エネルギーデータ管理ソリューションを活用し、電力をリアルタイムで可視化

東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）、株式会社JERA（本社：東京都中央区、代表取締役会長 Global CEO：可児 行夫 および 代表取締役社長 CEO 兼COO：奥田 久栄、以下「JERA」）およびJERA子会社である株式会社JERA Cross（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三木 貴生、以下「JERA Cross」）は、ゼロエミッション化に向けた協議を進めておりましたが、2024年11月26日付で、東京メトロとJERA Crossとの間で、「太陽光バーチャルPPA」を締結いたしました。本取り組みは、東京メトロおよびJERAグループにとって初の連携施策となります。

バーチャルPPAは、コーポレートPPA契約※１の一つの形態であり、需要家の敷地外の専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値を仮想的に需要家が調達する手段です。このたび、東京メトロとJERA Crossとの間で、太陽光バーチャルPPAを締結したことによって、2024年12月より25 年間にわたり、JERAの太陽光発電設備（1,200kW）から生み出される年間約240万 kWh 分の追加性※2のある非化石証書が、JERA Crossを通じて東京メトロに提供されます。これに伴い、東京メトロ本社ビルのCO₂排出量は実質ゼロとなり、年間約936 t-CO₂削減される見込みです。

東京メトロは、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するCO₂量を「2030年度－50% (2013年度比)、2050年度実質ゼロ」とすることを目指しています。これまでに、エネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備を導入してきました。また、本件を含む計6件のバーチャルPPAを通じて、太陽光、風力、小水力、蓄電池併設型太陽光といった多様な電源の調達を行い、すべての消費電力を化石燃料に頼らない発電から供給する真の脱炭素化を目指しています。すなわち24/7カーボンフリー電力*3を活用し、「安心で、持続可能な社会」の実現に向けた取り組みを推進しています。

さらに東京メトロは、JERAが2024年10月に出資したGranular Energy社*4の再生可能エネルギーデータ管理ソリューションを国内の鉄道業界で初めて活用し、電源の種類や発電時間を1時間単位で正確にトラッキングするとともに、電力をリアルタイムで可視化する取り組みも開始します。この取り組みにより、再生可能エネルギーを計画的かつ効率的に活用することが可能となります。

また、JERAグループでは、お客さまが抱える課題に対して、保有する燃料・発電に関するアセットやノウハウ、デジタル技術等を活用した法人向けソリューションサービスを提供することで、お客さまと共に解決策を構築し、新しい価値をつくり上げることを目指しています。

また、脱炭素社会の実現に向けて、JERA Crossを通じてお客さまのGXに向けた将来像の設計や戦略の策定、電力の脱炭素化に必要な再生可能エネルギー等の開発・供給まで一気通貫で支援するとともに、24/7カーボンフリー電力の安定供給等、お客さまの課題解決と事業変革、CO2排出削減を進めてまいります。本契約の締結を機にJERAグループは、東京メトロの長期環境目標「メトロCO2ゼロチャレンジ2050」の達成に向け、太陽光や風力等の再生可能エネルギーを含むカーボンフリー電力の提供による支援を検討してまいります。

 今後、東京メトロとJERAグループは再生可能エネルギーの活用を進めるとともに、カーボンニュートラルと持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

※1  コーポレートPPA契約：電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを購入する契約形態

※2  再エネ電力や非化石証書等を購入することで、世の中に新たな再エネ設備が増えていくこと。再エネへの新規設備投資が推し進められ、化石エネルギーの代替、脱炭素、地球温暖化の抑制に貢献できるといった効果が含まれる

※3 「24/7（twenty - four seven）カーボンフリー電力」は、毎日24時間・毎週7日間、すなわち年間365日にわたってCO2を排出しない電力の名称。経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」に従い、需要電力量の100％について、CO2ゼロエミッション電源（再生可能エネルギー発電設備および水素発電設備を意味します）を電源構成とし、 および非化石証書の使用による環境価値をともに供給することを意味しており、 燃料の製造・輸送等のライフサイクルを含めてCO2が排出されないことを意味するものではない

※4  独立した非営利の標準化団体Energy Tagの創設者であるToby Ferenczi博士が共同創業者として立ち上げたスタートアップ企業であり、同社は、24/7カーボンフリー電力の先行事例を含む、エネルギーの透明性を高めるソリューションを提供するリーディングカンパニー

東京メトロおよびJERAグループ（JERA Cross）における太陽光バーチャルPPAの締結について

1．  太陽光バーチャルPPAの導入

東京メトロとJERA Crossは、太陽光バーチャルPPA（非FIT発電設備における発電に係る環境価値の提供に関する契約書）を締結し、2024年12月より25年間、東京メトロは、JERAの太陽光発電設備における発電によって生み出された年間約240万kWh分の非化石証書（環境価値）を、JERA Crossを通じて調達します。

2. 　24/7カーボンフリー電力を活用し、「安心で、持続可能な社会」の実現に向けた取り組みイメージ

再生可能エネルギーデータ管理ソリューションは、時間単位で消費電力と発電電力のマッチングを求める「hourly matching」に準拠し、再生可能エネルギーの由来をより厳密に管理していくことを可能とします。東京メトロは、脱炭素に向けた取り組みの透明性を高めることにより、真のカーボンフリー社会の実現に貢献していきます。

24/7カーボンフリー電力を活用し、「安心で、持続可能な社会」の実現に向けた取り組みイメージ

3. 各社概要

■東京メトロ概要

社名	東京地下鉄株式会社
代表者	代表取締役社長　山村 明義
本社所在地	東京都台東区東上野三丁目19番6号
設立年月日	2004年4月1日
事業概要	旅客鉄道事業の運営、都市・生活創造事業の運営

■JERA概要

社名	株式会社JERA
代表者	代表取締役会長Global CEO 可児 行夫 代表取締役社長CEO兼COO 奥田 久栄
本社所在地	東京都中央区日本橋二丁目5番1号 日本橋髙島屋三井ビルディング25階
設立年月日	2015年4月30日
事業概要	火力発電事業、再生可能エネルギー事業、ガス・LNG事業、 各事業に関するエンジニアリング、コンサルティングなど

■JERA Cross 概要

社名	株式会社JERA Cross
代表者	代表取締役会長CEO 田中 聡 代表取締役社長CEO 三木 貴生
本社所在地	東京都中央区日本橋2丁目5番1号 日本橋髙島屋三井ビルディング25階
設立年月日	2023年4月28日
事業概要	GX事業支援サービス、電力の脱炭素化ソリューションの提供

以　上