コンゴ民主共和国難民 子ども8万人が人道支援を必要【プレスリリース】
アンゴラからの帰還民30万人以上。ユニセフ、水と衛生、教育分野などの支援準備
【2018年10月30日 キンシャサ(コンゴ民主共和国)/ダカール(セネガル)/ニューヨーク/ジュネーブ発
】
ユニセフは本日、最近アンゴラからコンゴ民主共和国に帰還した少なくとも8万人の子どもが人道支援を必要としていると発表しました。アンゴラに滞在していた30万人以上のコンゴ民主共和国民が、今月本国に帰還していることから、すでにいくつもの紛争やエボラ出血熱の集団感染による危機を抱える国に、新たな危機の発生を懸念する声が、人道支援団体の間で高まっています。
「何千人もの子どもたちが、苛酷な天候、飢え、治安の欠如、そして暴力の危険に晒されながら、長い道のりを歩くことを余儀なくされています」とユニセフ・コンゴ民主共和国事務所代表のジャンフランコ・ロティグリアーノは述べました。「彼らは安全な水や保健ケアを得ることが難しく、教育の機会も失っています。私たちは子どもたちと家族の状況を憂慮しています」
悪条件に拍車をかけているのが、一部の地域で起きている基本食料品の価格の急騰です。このことが、子どもたちの間での栄養不良の増加に繋がりかねません。
ここ数週間に帰還した人々のほとんどはカサイ州に入りましたが、中央カサイ州やクワンゴ州などの隣接した州に帰還した子どもと家族もいます。
ユニセフはパートナー団体と協力し、帰還民の大半が滞在するカサイ州カマコにおいて、人道支援ニーズ調査を実施し、帰還した子どもとその家族に対する下記の支援を準備しています。
帰還した子どもと家族を支援する活動のために、ユニセフは今後数週間に300万米ドルの資金を必要としています。さらに、帰還民のふるさとや受け入れ地域への再定住支援として、600万米ドルが必要になるとしています。
ユニセフの広報官は、ジュネーブでの定例会見で、「保護者がいない子どもがカマコだけでもすでに162人確認されている」と述べ、突然の帰還の混乱の中で家族と離ればなれになった子どもたちに対する懸念を示しています。さらに、「帰還を余儀なくされた子どもの多くは、アンゴラの鉱山で働いていた子どもたちです。フランス語を話せない子どもも多く、カサイ州に戻っても学校に通うことは困難」と指摘しています。
* * *
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )
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ユニセフは本日、最近アンゴラからコンゴ民主共和国に帰還した少なくとも8万人の子どもが人道支援を必要としていると発表しました。アンゴラに滞在していた30万人以上のコンゴ民主共和国民が、今月本国に帰還していることから、すでにいくつもの紛争やエボラ出血熱の集団感染による危機を抱える国に、新たな危機の発生を懸念する声が、人道支援団体の間で高まっています。
「何千人もの子どもたちが、苛酷な天候、飢え、治安の欠如、そして暴力の危険に晒されながら、長い道のりを歩くことを余儀なくされています」とユニセフ・コンゴ民主共和国事務所代表のジャンフランコ・ロティグリアーノは述べました。「彼らは安全な水や保健ケアを得ることが難しく、教育の機会も失っています。私たちは子どもたちと家族の状況を憂慮しています」
悪条件に拍車をかけているのが、一部の地域で起きている基本食料品の価格の急騰です。このことが、子どもたちの間での栄養不良の増加に繋がりかねません。
ここ数週間に帰還した人々のほとんどはカサイ州に入りましたが、中央カサイ州やクワンゴ州などの隣接した州に帰還した子どもと家族もいます。
アンゴラとの国境にある複数の検問所に、多数のコンゴ民主共和国帰還民が押し寄せています。この事態に、移民当局の対応が追い付かず、小さな境界沿いの町には人が溢れています。当局は、密集した状況に滞在する帰還民の間で感染症が再度流行することを恐れています。
ユニセフはパートナー団体と協力し、帰還民の大半が滞在するカサイ州カマコにおいて、人道支援ニーズ調査を実施し、帰還した子どもとその家族に対する下記の支援を準備しています。
- 給水所および手洗い所を設置し、帰還民を受け入れるためにカサイに作られた居住区27カ所に、仮設住居を設置
- マラリアの予防対策として、蚊帳22万7,000張を配布
- 重度の急性栄養不良状態に陥った5歳未満児を治療・経過観察
- 生後6カ月から5歳未満の子どもに対するはしかの予防接種
- 学齢期の子どもが通える学習スペースを設置
- 保護者のいない子どもの発見および家族との再会を支援
帰還した子どもと家族を支援する活動のために、ユニセフは今後数週間に300万米ドルの資金を必要としています。さらに、帰還民のふるさとや受け入れ地域への再定住支援として、600万米ドルが必要になるとしています。
ユニセフの広報官は、ジュネーブでの定例会見で、「保護者がいない子どもがカマコだけでもすでに162人確認されている」と述べ、突然の帰還の混乱の中で家族と離ればなれになった子どもたちに対する懸念を示しています。さらに、「帰還を余儀なくされた子どもの多くは、アンゴラの鉱山で働いていた子どもたちです。フランス語を話せない子どもも多く、カサイ州に戻っても学校に通うことは困難」と指摘しています。
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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )
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