「令和6年能登半島地震」からまもなく2年　“継続的な支援”により、被災地応援特集掲載お礼品への寄付が55倍以上に増加

～被災地の復興に向けた寄付金活用や新たなステージへの挑戦を紹介～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、サイトに掲載しているふるさと納税お礼品情報をもとに、お礼品のトレンド情報をお届けします。

TOPIC1　石川県への寄付は発災前2年間と比較して4.6倍以上、被災地応援特集掲載お礼品への寄付が55倍以上に増加

「令和6年能登半島地震」からまもなく2年を迎えます。2024年9月の豪雨被害とあわせ、2度の災害に見舞われた石川県への継続的な寄付がみられています。地震が発生した2024年および2025年と、発災前の2022年および2023年の同期間における石川県への寄付件数を比較すると、4.6倍以上に増加しました(※1)。2025年は2024年に比べて寄付件数が減少したものの、発災前の2022年や2023年よりも高い水準を維持しており、現在に至るまでふるさと納税による支援が継続していることがわかります。

発災翌日に開設した「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」には、総額17億円以上の寄付が寄せられています(※2)。さらに、2024年1月30日に公開した特集ページ「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」に掲載されたお礼品の寄付件数は、公開前と比較して55倍以上に増加しました(※3)。本特集は被災地への長期的な支援を目的としており、寄付を通じた継続的な被災地支援につながっています。

※1 集計期間：2022年と2023年の1月1日～11月30日、および2024年と2025年の1月1日～11月30日を比較。「さとふる」における災害支援寄付を含む寄付件数から集計

※2 2025年12月17日現在
※3 集計期間：特集公開前の2022年3月15日～2024年1月29日、および特集公開後の2024年1月30日～2025年12月15日を比較。「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」に掲載しているお礼品の寄付件数から集計

TOPIC2　七尾市水産事業者は大阪・関西万博で能登をPR、輪島市の醤油製造事業者はクラフトビールづくりに挑戦

【石川県七尾市よりメッセージ】

最大震度7の揺れによる断水は発災から約3か月で解消し、避難所も発災から8か月後にはすべて閉鎖されました。一方で、住家被害は1万7千件を超え、和倉温泉では多くの旅館が休館するなど、その影響は甚大です。生活再建と観光産業の復活という大きな課題に向け、現在も懸命な対応が続いています。

この1年で住宅の修繕や公費による住宅解体が進み、並行して復興公営住宅の建設も始まるなど、生活の基盤が少しずつ整い始めました。和倉温泉については、2025年12月現在、20旅館のうち9旅館が営業を再開しています。

皆さまからいただいたふるさと納税の寄付は、被災地域における集会所の復旧工事費や、避難所の防災機能強化に向けた備品の購入のほか、「なりわい再生支援」などにも活用しています。復旧・復興事業を進めるうえでの貴重な財源として、目に見えるかたちで大切に使わせていただいています。

震災と豪雨により不安な日々が続きましたが、皆さまからの多大なる寄付と温かい応援メッセージが、なによりの励みとなりました。いただいたご支援のおかげで、着実に復興への歩みを進めることができています。完全な復興までの道のりは、まだ長く険しいものと予想されますが、引き続き七尾市への温かいご支援と応援を心よりお願い申し上げます。

震災当時の一本杉通り

和倉温泉の解体現場

【石川県七尾市　すぎ省水産株式会社よりメッセージ】

被災した建物や周囲の浸水に関する状況は現在も大きく変わらず、水産物の仕入れが十分に回復しないなか、出荷作業を縮小しながら事業を継続しています。インフラ復旧の遅れや能登地域の人口流出により、これまで続いてきた能登の水産業に加え、伝統的な食文化そのものを継続できなくなってしまうことを懸念しています。

当社においても、被災した建物の解体を2026年春以降に計画しており、復興までにはさらに数年単位の時間が必要となる見込みです。震災以前と同じかたちで商売を続けるのではなく、「住みたい能登」「やりたい水産業」という新しい姿を復興のゴールとし、当社がどのように貢献していけるかを模索しながら取り組んでいきたいと考えています。

この1年、能登の水産物の販売事業に加え、外部で開催される復興支援関連の事業を通じて、その魅力のPRに努めてきました。大阪・関西万博では、一流料理人とともに能登の水産物をPRする機会をいただいたほか、県外での物販・PRイベントでは多くの来場者と対面で交流し、数多くの励ましの言葉をいただきました。こうした交流を通して、「能登フグ花削り」や「能登ナマコうどん」をはじめとする地域の水産物が持つおいしさや魅力、さらには将来性と可能性を改めて実感しています。

現在は、震災後の加工品における原材料不足や加工能力の制約により、販売数量が限られている状況です。今後は、既存商品の販売数量の拡大や加工技術の向上に取り組むとともに、水産物を活用した新商品の開発を進め、復興を果たしていきたいと考えています。

能登の水産業の復興には、まだ時間がかかります。細くても長く寄り添っていただきながら、引き続き温かいご支援と応援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

半壊した営業所ビルの現在の様子

海岸の地盤沈下により浸水がみられる港

【石川県輪島市　谷川醸造株式会社よりメッセージ】

2025年3月に蔵の解体を終え、この12月から新たな蔵の建設に着手しました。現在は委託醸造により販売を継続していますが、震災による人口流出が加速したことで、主力商品である醤油の地元需要が減少しており、切実な課題となっています。人口減少に伴う地元売上の低下は、私たちの事業継続に関わる深刻な問題です。

一方で、新たな取り組みとして、自社の米麹を使用したクラフトビールの委託製造を開始しました。新しいジャンルの挑戦ではありますが、多くのお客さまから好評をいただいています。

震災当時の谷川醸造の蔵

新しく建設中の蔵の現場

TOPIC3　さとふるの災害支援への取り組み

「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」

本特集では、一人でも多くの方々に被災地域や事業者を長期的に応援してもらうことを目的に、被災地域のお礼品だけでなく、地域から届いた声や被災状況をあわせて紹介しています。ふるさと納税による寄付を通じてお礼品を受け取ることが、離れた場所からでもお礼品提供事業者を支援することにつながります。

発災から2年を迎える2026年1月1日には、被災地の現状に関する新たなコメントの追加を行うなど、リニューアルを予定しています。

URL: https://www.satofull.jp/static/special/support_r6noto_earthquake.php

「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」

本サイトでは、 被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する「代理寄付」を含め、2025年12月17日時点で総額17億円以上の寄付が集まっています。

ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担します。

URL: https://www.satofull.jp/oenkifu/oenkifu_detail.php?page_id=507

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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