ラクーンレント、茨城県と協定を締結　県営住宅の家賃保証の引き受けを開始

株式会社ラクーンホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小方 功） の連結子会社である、株式会社ラクーンレント（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高山 茂満、以下 ラクーンレント）は、茨城県と協定を結び、県営住宅の家賃保証の引き受けを開始しました。県営住宅に入居を希望する世帯に対して入居機会の確保を支援してまいります。

■概要と背景
ラクーンレントは、居住用／事業用物件の家賃保証をワンストップで提供する家賃保証会社です。2020年5月にALEMO株式会社と株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証を統合し、事業体制の強化と社名変更を行い新たにスタートしました。膨大なデータベースと実績を活かした精度の高い審査によって、幅広い保証の引き受けを行っています。 

このたび、茨城県の県営住宅への入居世帯及び入居決定予定世帯に対して、家賃債務保証サービスを提供する事業者として、ラクーンレントが正式に採択されました。今後は入居者が希望する場合、ラクーンレントの家賃保証を利用することが可能となります。

これまで県営住宅への入居には保証人の確保が義務付けられており、身寄りのない高齢者や低所得者、外国人などの入居を妨げる要因だと指摘されることもありました。さらに2020年4月の民法改正で、保証人が責任を負う上限額の明示等が義務化されたことから、保証人確保がより困難になる恐れがでています。そうした懸念から各自治体では、個人の保証人の代替手段となる民間の家賃保証会社の導入を検討している背景があります。

県営住宅は一般的な賃貸住宅よりも賃料が安く設定され、セーフティネットとしても機能しています。茨城県としては、保証人を確保できずに入居が進まないケースを減らし、住宅確保が行き届くことを期待しています。

このたびの協定を機に、茨城県内の他の各市町村からも家賃保証の引き受けの依頼が寄せられており、協定を進めていく見込みです。

また他の都道府県からも同様の問合せが増えていることから、ラクーンレントとしては、今後も住宅確保の課題を解決すべくニーズに応えてまいります。

■参照
株式会社ラクーンレント　https://rent.raccoon.ne.jp

「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、企業間取引におけるインフラサービスを展開する株式会社ラクーンホールディングスの100％子会社で、家賃保証事業を専門領域としています。居住用／事業用いずれの物件も保証可能で、独自の統計分析によるリスク管理や保証ノウハウと、ラクーングループのIT技術を掛け合わせてサービスを提供しています。賃借人にとってはスムーズに物件を借りることができ、家主や不動産管理会社などの賃貸人にとっては安心して物件を貸し出せる環境を実現します。
サービスサイト：https://raccoon-rent.jp

代表者：代表取締役社長 高山 茂満
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：2009年12月
資本金：100,000千円
株主 ：株式会社ラクーンホールディングス100％
東京証券取引所市場第一部上場  証券コード3031
URL：https://rent.raccoon.ne.jp

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