防災業務支援システム『ALERTON』、自治体向けに提供開始

~導入第一弾として和歌山県古座川町と協定を締結、防災業務の効率化を通じて職員が住民の安全確保により集中できる環境づくりを支援~

株式会社エムティーアイ

 株式会社エムティーアイ(以下、「当社」)は、防災業務支援システム『ALERTON』の自治体向け提供を開始しました。その第一弾として、和歌山県古座川町と9月18日(金)に『ALERTON』の無償利用及び災害時の支援に関する協定書(以下、「本協定」)を締結しました。

 本システムは、災害対応に必要な被害情報や気象・防災情報、避難所情報などをひとつの地図上に集約し、自治体における防災業務の効率化と迅速な意思決定を支援するシステムです。これにより、職員の情報収集・整理にかかる負担を軽減し、住民の安全確保や災害対応の判断により多くの時間を充てられる環境づくりを支援します。
 当社は、今後も全国の自治体との連携を進めながら、防災業務のDX推進と災害対応力の向上に貢献するとともに、平時から災害発生時までを支える防災オペレーション基盤の構築を目指します。

◆気候変動や大規模災害への備えが求められるなか、防災業務の効率化が課題に

 近年、気候変動の影響により豪雨災害の激甚化・頻発化が進み、水害や土砂災害のリスクが高まっています※1。また、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害への備えも求められるなか、自治体では、平時からの防災訓練の実施や関係機関との連携など、災害対応体制の強化が求められています※2。

 一方で、当社が自治体と意見交換を重ねるなかで、災害時の情報収集・整理を電話やFAX、紙帳票で行う自治体が多いことが分かりました。その背景には、災害時にしか使わないシステムは平時に使い慣れておらず、いざという時に使いこなせないことに加え、統合的なシステムはコストが高く運用負荷も大きいことがあります。その結果、気象・防災情報の確認のために複数のWEBサイトを参照したり、現地からの報告を手作業で集約したりする必要があり、迅速な状況把握の妨げになっているとの声が聞かれています。

 このような背景から、当社では、災害対応に必要な情報をひとつの地図上で一元管理し、防災業務の効率化と迅速な意思決定を支援することを目的に、自治体向けに『ALERTON』の提供を開始しました。

◆防災業務支援システム『ALERTON』で、情報の一元化と迅速な意思決定・初動対応を支援

 『ALERTON』では、気象警報・注意報や雨雲の状況、土砂災害・浸水・洪水の危険度、台風、地震など、公的機関が発表する多様な気象・防災情報を自動で収集し、自治体が保有するハザードマップや避難所の状況とあわせてひとつの『ALERTON』の地図上に表示します。複数のWEBサイトを確認する必要がなく、日々の気象の確認から災害時の状況把握までを同じ画面で行えるため、平時から操作に慣れておくことができます。

 災害現場からの被害情報は、スマートフォンから写真や位置情報とともにWEBフォームで報告でき、専用アプリやアカウントは不要なため、普段は防災業務を担当しない職員や消防団員などもその場で情報共有が可能です。報告された情報は地図上に反映され、災害対策本部は被害状況や避難者数、気象情報を俯瞰的に把握することができます。

 さらに、あらかじめ定めた事前行動計画(タイムライン)に沿って対応を進められるほか、登録された情報や発表された警報は自動的に時系列で記録されるため、これまで手作業で行われていた情報の集約や整理の負担を軽減します。これにより、平時および災害時の防災業務において、情報の収集・整理にかかる時間の削減や、状況把握・意思決定の迅速化を支援するとともに、職員が住民の安全確保や災害対応により集中できる環境の実現をサポートします。

◆和歌山県古座川町と協定を締結、『ALERTON』の導入を開始

 『ALERTON』の自治体導入の第一弾として、和歌山県古座川町と9月18日(金)に本協定を締結しました。

 本協定は、古座川町における平時および災害時の防災業務の効率化と災害対応力の向上を目的としたものです。当社は、古座川町と連携しながら『ALERTON』を活用した防災体制の強化を支援するとともに、運用を通じて得られる現場の知見を今後のサービス改善につなげていきます。

<取り組み内容>

(1) 防災業務支援システム『ALERTON』の無償提供

  協定期間中は『ALERTON』の基本機能を無償で提供します。古座川町は、平時の防災業務や防災

  訓練に加え、災害発生時の情報収集・共有・状況把握等に活用することができます。

  【無償提供期間】2026年9月18日(金)~2028年3月31日(金)

(2)利用実績や改善要望の共有

  『ALERTON』の利用を通じて得られた現場の課題や改善要望などを古座川町と共有し、当社はそ

  れらをサービス改善に反映することで、より実効性の高い防災業務支援システムの構築につなげま

  す。

(3)災害時の支援体制構築に向けた協議

  災害が発生、または発生するおそれがある場合を想定し、古座川町と『ALERTON』を活用した支

  援体制の構築および運用方法について継続的に協議を行います。

 

※1 令和4年版 国土交通白書 https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r03/hakusho/r04/pdf/np100000.pdf

※2 内閣府 令和8年版 防災白書 https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r08/honbun/1b_1s_01_03.html

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会社概要

株式会社エムティーアイ

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URL
http://www.mti.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティ(35階)
電話番号
03-5333-6755
代表者名
前多俊宏
上場
東証プライム
資本金
52億1800万円
設立
1996年08月