【PR TIMES初公開】 プレスリリース審査レポート2022 指摘対象は5157件(1.9%)、最多は「新規性の不足」
- 企業、メディア、生活者の皆さまにプレスリリースを安心して利活用いただくために -
PR TIMESは、プレスリリースを発表する企業、受信して情報源とするメディア、転載するパートナーメディア、閲覧する生活者の皆さまが、安心してご利用いただけるよう、企業の利用登録とプレスリリース内容に審査基準（※）を設けています。企業登録審査・プレスリリース審査における基準の指摘割合、指摘内容やその分析について、当プレスリリースで発表いたします。
※PR TIMES プレスリリース基準：（https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline）
対象期間：2022年1月1日～2022年10月31日
集計対象：PR TIMESプレスリリース26万9041件
発表項目：2022年プレスリリース審査における基準の指摘割合、指摘内容やその分析、等
発表日：2022年12月12日
発表者：株式会社PR TIMES カスタマーリレーションズ本部（審査部門）
PR TIMES：https://prtimes.jp/
- 2022年は5157件、全体の1.9%のプレスリリースに対し基準に関する指摘
| ■ “発表後”審査を続ける理由 ■ 「PR TIMES」は、サービス開始以来変わらないコンセプトとして、企業の広報発表タイミングを優先し、ご利用企業が即時または時刻指定で新情報を発表できる仕様を採っています。発表内容の審査は、発表後速やかに行う体制を敷いています。（企業登録審査を通過した会員企業が随時発表できます。） 当社では、社会的な情報インフラを担う倫理観を持って、正しい情報が集まる場づくりに、運営者として継続して取り組まなければならないと考えています。そのため、審査はとても重要な工程と捉えています。しかし、もし仮に検閲を過剰に優先させて“発表前”審査を行うと、間違いを防ぎやすくなる一方で、可能性を持つ多くの発表を遅らせてしまうことになります。 PR広報において、発表者が自ら開示タイミングを選べることは、非常に大切だと当社は考えます。そのため、即時発表できる機能を保持し続け、ご利用企業の可能性を優先し、発表後速やかに審査するという順序は、今後も変えない方針です。 不適切な内容を発見した場合には、速やかに内容訂正や削除など対処いたします。さらに内容や結果の重さ、再違反の可能性などを勘案してサービス利用停止などの措置をとることがあります。 |
「PR TIMES」では、全て発表後に内容を審査しており、基準に即して指摘する場合は、ご利用企業への修正依頼を基本としています。ご利用企業の修正が難しい場合は、確認の上、「PR TIMES」サイト上から取り下げを行います。修正の上で掲載継続となったプレスリリースは、指摘したプレスリリースのうちの65.8%、取り下げとなったプレスリリースは34.1%となりました。
一方で、法令抵触リスクが高い内容や、成年向け商品に関する内容など、生活者に重大な影響を与えかねないプレスリリースは、修正依頼を行わず、運営者判断で即時取り下げを決行する場合があります。即時取り下げを行ったプレスリリースは、60件と、基準に関する指摘を行ったプレスリリースの1.2%でした。
- プレスリリース内容別では「新規性の不足」の指摘が最多
◆「新規性の不足」
プレスリリースは、情報の即時性（実施後タイムリーに発信されていること）や新規性（これまで世に出ていなかった情報であること）が大切な要素になります。そのため、「PR TIMES」では、「プレスリリース内容から新規の具体的な企業活動や成果が読み取れないもの」や、「発表の契機（新サービスの開始、限定商品の発売、キャンペーンの開始等の企業活動）が発生してから1カ月以上を経過した内容」は、指摘の対象とし、発表の契機となった事実が1カ月以内に存在するか確認を行っています。
◆「最上級表現」「調査レポート（調査概要・調査期間の不足）」
「PR TIMES」は2022年6月16日に、調査リリースと最上級表現に関する基準を新設いたしました。調査リリースで必須とする調査概要の項目を追加、ならびに調査終了から発表までの期間を「1年以内」から「6カ月以内」に変更いたしました。また、日本初や最安値等の最上級表現（最上級表示）については、客観的根拠の併記を必須といたしました。
(*)調査リリース基準改定と最上級表現の基準新設について
https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/detail/309988/
◆「法令に抵触しているリスクあり」
「PR TIMES」で発表いただくプレスリリースは、メディア・生活者のどなたでも参照できる公開情報（メディア限定公開情報を除く）であることから、ご利用企業の皆さまへ各種法令を遵守した上で発表をお願いしています。具体的に例えば、薬機法・景品表示法・医療広告ガイドラインなどの法令に抵触するリスクのある表現が含まれるプレスリリースについては、発表企業へ修正依頼の上、行政や弁護士など専門家への相談を促しています。
また、各種法令に抵触するリスクについて慎重かつ正確な判断が求められることから、当社は2022年6月に公益財団法人 広告審査協会に加盟いたしました。広告審査協会は、消費者に正確な生活情報としての広告を届けるために、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットなどの媒体社から依頼を受けて広告審査を行う機関であり、法令の観点でも様々な判断事例を持っています。当社で判断に迷う際に意見を頂き、ご利用企業の皆さまの大切な情報が意図しない形で法令に抵触してしまったり、情報を活用いただくメディア・生活者の方に誤解を招く形で届いてしまわないよう、過去の判断事例も参考に審査を行っています。
- 新規企業登録時の見送り理由では「薬機法・景品表示法抵触のリスク」が全体の４割
企業登録審査は、登録申請いただいたお客様のコーポレートサイトや商品ページ、プレスリリース原稿などを元に行っています。例えば、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）第66条では、「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。」と定められており、このような条文も参照しながら判断を行っています。
- 大切な情報を適切に届けるために。PR TIMES毎日勉強会の実施
ひとり広報で他に聞ける人がいない、急に広報担当としてプレスリリースを書かなければならなくなった方などが、適切なプレスリリースを発信できるようにサポートしています。
毎日勉強会詳細URL：https://tayori.com/q/prtimes-faq/category/39851/
◆全テーマにご参加いただいたお客様からのコメント
【PR担当としてスタートダッシュを切ることができました】
株式会社ヌーラボ マーケティング部 PR担当 安立沙耶佳様
【実際メディア掲載されたリリースもわかる、ひとり広報の味方となる勉強会】
株式会社アクセルラボ セールス・マーケティンググループ 広報 濱口凪沙様
◆法令遵守セミナー開催について
薬機法や景品表示法といった法令に関することは表現一つで違反にあたることもあり、その理解が難しく、意図せずに抵触してしまうこともあります。そこで、薬機法／景品表示法を理由に見送りとなった企業を主な対象として、その他にも知識を深めたい企業も参加できるかたちで、弁護士を招いた法令遵守セミナーを開催いたします。プレスリリースを発表する企業の適切な情報取り扱いをサポートし、そしてプレスリリースを活用するメディアや生活者に正確な情報を届けるため、適切な審査と発表企業のサポートに取り組んでまいります。（過去にも法令遵守セミナーの開催実績があります。）
〈実施予定のセミナーについて〉
参加方法などの詳細は決定次第、改めてご案内させていただきます。
１．薬機法・景品表示法セミナー（2023年2月中旬頃予定、オンライン開催）
薬機法における医薬品等の広告規制、景品表示法における不当表示の禁止を中心に、プレスリリース内容と商品サイト等で留意したい項目を学ぶセミナーを実施いたします。
２．最上級表現（最上級表示）セミナー（2023年3月上旬頃予定、オンライン開催）
日本初、業界No.1等の最上級表現を用いる際に、どのような表示をすることで情報の客観性を担保できるか、法令やガイドラインに基づいたセミナーを実施いたします。
- PR TIMES プレスリリース基準について
https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/
- 企業登録・プレスリリース内容審査担当より
株式会社PR TIMES カスタマーリレーションズ本部 審査プロセス担当 松田 昇子
- 株式会社PR TIMESについて
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」の運営も行っています。
【株式会社PR TIMES会社概要】
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/
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