福島県とNEC、包括連携協定のもと、「NECグループふくしま応援アクション2025」を実施

～福島県と連携し継続的な福島復興支援を実施、約1万人が参加～

福島県と連携したNECグループふくしま応援アクション2025等の様子

福島県とNECは、2024年2月に「デジタル変革（DX）の推進および県産品の振興等を目的とした包括連携協定」を締結しました(注1)。本協定に基づき、2026年2月19日（木）から3月13日（金）まで、NECグループ社員が参画する「NECグループ ふくしま応援アクション2025」を実施しています。

本取り組みでは、福島県産品を活用した「ふくしま応援ランチ」「ふくしま応援物産展」「オンラインふくしま応援マルシェ」、福島の“いま”を知る「オンライン対話セッション」など、さまざまな取り組みを通じて、約1万人の社員が復興支援に参加しています。

「NECグループふくしま応援アクション2025」

（１）福島県産品の振興
福島県産食材を活用したランチの提供および県産品の販売を実施。初日の2月19日には、NEC本社ビルにおいて福島県職員と社員食堂・売店での呼び込みを行うとともに、社員食堂内で「3.11東日本大震災追悼映像」を紹介し、本取り組みへの参加を呼びかけ。

・社員食堂提供数： 約6,600食

・社内売店販売数： 約2,200点

・オンライン販売数： 約870点

全国社員食堂での福島県産食材を活用したふくしま応援ランチ

社員食堂で「3.11東日本大震災追悼映像」紹介

全国社員売店でのふくしま応援物産展

日本橋ふくしま館と連携した社員向けオンラインふくしま応援マルシェ

（２）オンライン対話セッション
初日の2月19日、福島県の職員、MYSH株式会社、NECグループ社員が登壇するオンライン対話セッションを実施。全国から社員等約160名が参加。

・福島県職員による、「福島の現状と今後の展望について」の講話

・福島県のスタートアップよる、「まちの賑わいを創る挑戦」の紹介

・NECプロボノ倶楽部(注2)の福島県プロジェクトリーダーによる、「プロボノを通した福島応援」の紹介

（３）福島県の関係人口創出に向けた社員の参加登録促進
福島県の関係人口創出を目的に、県主催各コミュニティへの社員の参加登録促進。

・「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」広報隊への参加登録（累計参加数：約2,000名）

・「ふくしまファンクラブ」「ふくしままっぷ友の会」への参加登録（累計参加数：約140名）

なお、NECグループでは、2025年度の一年間を通じて、多様な復興支援の取り組みを推進しました。

（４）ワーケーションおよびプロボノ活動の推進

2025年、NECグループ社員34名が福島県でのワーケーションに参加し、5つの地域交流イベントを実施。これらの活動等を通じて把握した福島県の課題やニーズを踏まえ、以下のプロボノ活動を実施。

① 田村市の株式会社Shiftが運営する「ふくしまの子育て情報Webメディアfureru」のコンテンツやイベントの企画運営支援（2025年1月～8月）

② 西会津町の地域資源を活かした鞄づくりに取り組む「やまあみ鞄製作所」の拡販計画策定支援（2025年12月～）

なお、これらの取り組みについて、2026年2月24日、福島県主催のプロボノ活動報告会にて発表。

福島県地域交流イベント（西会津町・やまあみ鞄製作所）

「ふふふフェス」イベント企画運営支援（田村市・株式会社Shift）

福島県主催 福島県・NECプロボノ活動報告会

福島県主催 福島県・NECプロボノ活動報告会

（５）次世代育成の支援
2025年9月～11月、NEC Future Creationプログラム（探究学習プログラム）を、福島県立相馬高等学校（理数科1年生35名）で実施。

（６）DX推進をテーマとした若手交流会の実施
2026年2月26日、福島県、NEC、株式会社福島県中央計算センターの三者で、DX推進をテーマとした若手職員・社員による交流会を実施。計30名が参加。

NECは今後も、NECグループのPurposeに掲げる「社会価値の創造」および「持続可能な社会の実現」に向け、福島県における復興支援に継続的に取り組んでいきます。

(注1) 福島県とNEC、デジタル変革の推進と県産品の振興に関する包括連携協定を締結

https://jpn.nec.com/press/202402/20240221_01.html

(注2) NECプロボノ倶楽部：

https://jpn.nec.com/community/ja/resources/business_supporter.html

NECは2010年に国内企業としては初めてプロボノを開始し、2020年には社内有志による「NECプロボノ倶楽部」が発足。2010年度から2024年度末までに社員2,013名が参加。現在、850名以上の社員から構成。自治体やNPO、社会起業家、教育機関等と連携し、プロモーションの強化、業務マニュアル・営業ツールの制作、事業計画策定、マーケティング調査、プロジェクト型学習等を支援。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

NEC　コーポレートコミュニケーション統括部

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