防災業務支援システム『ALERTON』、新たに4自治体で導入開始!

~協定を締結し、防災業務の効率化を通じて職員が住民の安全確保により集中できる環境づくりを支援~

株式会社エムティーアイ

 株式会社エムティーアイ(以下、「当社」)は、10月より新たに奈良県広陵町、奈良県宇陀市、高知県馬路村、和歌山県日高町の4自治体と、防災業務支援システム『ALERTON』の無償利用及び災害時の支援に関する協定書(以下、「本協定」)を締結しました。

 『ALERTON』は、災害対応に必要な被害情報や気象・防災情報、避難所情報などをひとつの地図上に集約し、迅速な状況把握と意思決定を支援するシステムです。各自治体での活用により、職員の情報収集・整理にかかる負担を軽減し、住民の安全確保や災害対応の判断により多くの時間を充てられる環境づくりを支援しています。
 当社は、今後も全国の自治体との連携を進めながら、防災業務のDX推進と災害対応力の向上に貢献するとともに、平時から災害発生時までを支える防災オペレーション基盤の構築を目指します。

◆気候変動や大規模災害への備えが求められるなか、自治体の防災業務の効率化と迅速な意思決定を支援

 近年、気候変動の影響により豪雨災害の激甚化・頻発化が進み、水害や土砂災害のリスクが高まっています※1。また、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害への備えが必要とされるなか、自治体では、平時からの防災訓練の実施や関係機関との連携など、災害対応体制の強化が求められています※2。

 一方で、当社が自治体と意見交換を重ねるなかで、災害時の情報収集・整理を電話やFAX、紙帳票で行う自治体が多いことが分かりました。その背景には、災害時にしか使用しないシステムは平時に利用する機会が少ないため操作に慣れておらず、いざという時に十分に活用できないことに加え、統合的なシステムはコストが高く運用負荷も大きいことがあります。その結果、気象・防災情報の確認のために複数のWEBサイトを参照したり、現地からの報告を手作業で集約したりする必要があり、迅速な状況把握の妨げになっているとの声も寄せられました。

 このような背景から、当社では『ALERTON』の提供を通じて、災害対応に必要な情報をひとつの地図上で一元管理し、防災業務の効率化と迅速な意思決定の支援を目指しています。

◆新たに4自治体と協定を締結、10月より『ALERTON』の導入を開始

 10月より新たに、奈良県広陵町、奈良県宇陀市、高知県馬路村、和歌山県日高町の4自治体と『ALERTON』の無償利用及び災害時の支援に関する協定書を締結しました。

 本協定は、各自治体における平時及び災害時の防災業務の効率化と災害対応力の向上を目的としたものです。当社は、導入自治体と連携しながら『ALERTON』を活用した防災体制の強化を支援するとともに、運用を通じて得られる現場の知見を、今後のサービス改善につなげていきます。

<取り組み内容>

(1)防災業務支援システム『ALERTON』の無償提供

   協定期間中は『ALERTON』の基本機能を無償で提供します。導入自治体は、平時の防災業務や 

   防災訓練に加え、災害発生時の情報収集・共有・状況把握などに活用することができます。

【無償提供期間】

奈良県広陵町

2026年10月16日(金)~2028年3月31日(金)

奈良県宇陀市

2026年10月29日(木)~2028年3月31日(金)

高知県馬路村

2026年10月29日(木)~2028年3月31日(金)

和歌山県日高町

2026年10月29日(木)~2028年3月31日(金)

(2)利用実績や改善要望の共有

   『ALERTON』の利用を通じて得られた現場の課題や改善要望などを導入自治体と共有し、当社

   はそれらをサービス改善に反映することで、より実効性の高い防災業務支援システムの構築につ

   なげます。

(3)災害時の支援体制構築に向けた協議

   災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合を想定し、導入自治体と『ALERTON』

   を活用した支援体制の構築及び運用方法について継続的に協議を行います。

【『ALERTON』について】https://bousai.alerton.jp/

 『ALERTON』は、自治体向けの防災支援システムです。気象警報・注意報や雨雲の状況、土砂災害・浸水・洪水の危険度、台風、地震など、公的機関が発表する気象・防災情報を自動で収集し、自治体が保有するハザードマップや避難所の状況とあわせて地図上に一元的に表示します。複数のWEBサイトを確認する必要がなく、日々の気象情報の確認から災害時の状況把握までを同じ画面で行うことができます。

 災害現場からは、スマートフォンで写真や位置情報とともに被害情報を報告でき、その内容は地図上に反映されます。さらに、事前行動計画(タイムライン)に沿った対応や、登録情報・警報の自動記録にも対応しています。これにより、平時及び災害時における情報収集・整理の効率化や、迅速な状況把握・意思決定を支援します。

※1 令和4年版 国土交通白書 https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r03/hakusho/r04/pdf/np100000.pdf

※2 内閣府 令和8年版 防災白書 https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r08/honbun/1b_1s_01_03.html

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会社概要

株式会社エムティーアイ

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URL
http://www.mti.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティ(35階)
電話番号
03-5333-6755
代表者名
前多俊宏
上場
東証プライム
資本金
52億1800万円
設立
1996年08月