東北・新潟地域へのデータセンター誘致の推進に向けた業務協力協定締結について

　東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山一弘）、NTT東日本株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 社長執行役員：澁谷直樹）、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：地下誠二）の3社は、東北・新潟地域へのデータセンター（以下「DC」という。）誘致の推進に向けた業務協力協定（以下「本協定」という。）を本日締結しました。

　2025年2月18日に閣議決定された「GX2040ビジョン」を踏まえ、国内におけるGX産業立地政策の検討が進められており、ワット（電力）・ビット（情報通信）連携等を通じたDCの適正立地、地方分散に向けた機運が高まっております。

　こうした中、東北・新潟地域は、豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルや冷涼な気候といったDCの立地に適した強みを有しており、生成AI等により近年拡大するDC利用の需要を取り込むことができる有望なエリア（注1）に位置づけられています。

　本協定は、こうした社会的な要請を背景に、東北・新潟地域の強みを最大限に生かしたDCの誘致を推進することを目的に締結したものです。

　今後、3社では、以下の事項について協調して取り組んでいくとともに、DCの誘致を通じた新たな産業・雇用の創出による地域活性化・産業振興に貢献してまいります。

（１）DCの誘致促進に関連する各種施策の検討

（２）DCの誘致促進に資する情報発信

（３）DCの誘致等への関心を示した企業や自治体等との連携の強化

（注1）日本政策投資銀行東北支店が発行した「東北地域におけるデータセンター適地性についての調査（2025年4月25日付）」と題した調査レポートにおいて、東北地域は、冷涼な気候や再生可能エネルギーのポテンシャルの大きさを活かすことで、生成AI等により近年拡大するDC利用の需要を取り込むことができる可能性があると分析。