NEC、OMOの実現を支援するNeoSarf Loyalty Core Serviceを発表

顧客行動データの分断を解消し、ロイヤル顧客育成につなげる

日本電気株式会社

 日本電気株式会社(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之、以下 NEC)は、店舗・EC・アプリなど複数チャネルに分散した顧客行動データを統合し、“店舗とオンラインが融合した顧客体験を提供するOnline Merges with Offline(以下OMO)”の実現を支援する「NeoSarf Loyalty Core Service」を発表します。本サービスの提供開始は、2026年秋を予定しています。
 オンラインとオフラインを行き来する複雑なカスタマージャーニーに対応し、顧客を一人の顧客像として横断的に把握。顧客行動データの統合・見える化からロイヤル顧客育成につながる活動までを支援する統合顧客基盤をクラウドサービスとして提供します。

図 NeoSarf Loyalty Core Serviceのイメージ

【背景】

 ECの普及やアプリ会員などのデジタルチャネルの拡大により、小売業やD2C(Direct to Consumer)を展開する製造業などでは、顧客接点が多様化・複雑化しています。その結果、顧客属性や購買履歴、ポイント獲得、クーポン利用といった顧客行動データがチャネルごとに分断され、企業全体として顧客像を把握することが難しくなっています。

 NECはこれまで、EC通販統合ソリューション「NeoSarf/DM」を基盤とした個別開発により、顧客基盤の構築を支援してきました。その知見を活かした新たなサービスとして「NeoSarf Loyalty Core Service」の提供を開始します。初期導入費用+月額利用料で利用でき、必要な機能の提供から運用、改善までを継続的に支援します。

【NeoSarf Loyalty Core Serviveの特徴】

1. 有効会員数に応じた従量課金でスモールスタート

 豊富な導入実績を持つ「NeoSarf/DM」による統合顧客基盤を新たにサービスとして提供することで、初期導入コストを抑えつつ、有効会員数に応じた従量課金によるスモールスタートが可能です。事業の成長に合わせて、段階的に機能を拡張できる設計としています。

 また、関連法令や業界ガイドラインへの対応、機能強化やシステム更新はNECが主体となって計画的に実施します。これにより、本サービスの導入企業はシステムの維持管理にかかる負荷を軽減し、店舗運営や顧客サービスといった本来の業務に集中できます。

2. ロイヤル顧客育成を支援する多彩な機能群

 NeoSarf Loyalty Core Serviceは、顧客行動データの統合にとどまらず、顧客との関係性を継続的に育成・強化するための機能を備えています。ランク、クーポン、ポイント、お知らせなどの機能によって、チャネルを横断したポイント施策やクーポン施策の提供に加え、顧客属性や行動に応じたキャンペーン施策の実施を支援し、顧客との継続的なコミュニケーションを可能にします。

 また、全社・店舗別の集計レポートや会員購買率、新規会員獲得数の推移などを可視化し、施策の効果検証と改善を継続的に行える環境を提供し、ロイヤル顧客の育成に向けたPDCAサイクルの高度化を支援します。

3. データ活用を見据えた導入後の伴走支援

 NECは、NeoSarf Loyalty Core Serviceの提供にとどまらず、蓄積した顧客行動データの活用を見据えた支援も視野に入れています。小売業のビジネス支援やデータ分析に関する知見を有するメンバーが、顧客理解の深化やロイヤル顧客育成をテーマに据えたデータ活用を支援し、データを起点とした継続的な顧客価値向上に貢献していきます。

【リテールテックJAPAN2026出展のご案内】

 NECは、2026年3月に開催される流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2026」に出展します。会場では「NeoSarf Loyalty Core Service」の操作性や活用イメージをご覧いただけるデモンストレーションを展示し、サービスのご紹介を行います。

  • リテールテックJAPAN2026

  • 会期:2026年3月3日火)~3月6日(金)

  • 会場:東京ビッグサイト/東展示棟 東4ホール 小間番号:RT4101

<本件のお問い合わせ先>

NEC 第二リテールソリューション統括部

E-Mail:contact@ecff.jp.nec.com

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会社概要

日本電気株式会社

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URL
https://jpn.nec.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区芝5丁目7-1
電話番号
-
代表者名
森田 隆之
上場
東証1部
資本金
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設立
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