ベネッセホールディングスがCDPの2023年度気候変動分野の調査において、最高評価「A」を獲得

株式会社ベネッセホールディングス

2024年2月14日 14時00分

　株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長CEO：小林仁、以下：ベネッセ）は、この度、国際的な非営利団体であるCDP（シーディーピー）の「気候変動」に関する2023年度の調査において、最高評価である「Aリスト」企業に選定されました。

　CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では、運用資産の総額136 兆米ドル以上となる740超の署名金融機関がCDPのプラットフォームを通した環境関連情報の開示を求めており、今回の調査では、世界から過去最多の約23,000社（日本企業約2,000社を含む）の企業が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しています。なお、日本企業で「A」評価に選ばれたのは109社で、当社はその1社となります。

　当社は「Benesse」= よく生きる　という企業理念のもと、未来からの留学生である子どもたちに美しい地球環境を残すことを経営の重要課題と捉え、事業活動を通じての環境負荷の低減を行うとともに、環境教育を通して地球を持続可能にするための活動に取り組んでおります。

　また、社長およびすべてのカンパニー統括責任者によるサステナビリティ推進委員会のもと、23年5月に発表した変革事業計画と連動するマテリアリティを再策定し、グループ全体でのサステナビリティに関する活動の強化、拡大も進めてきております。

　CDPへの情報開示は2018年より継続的に取り組んでいます。今回の評価では前回のA-より1段階高い評価を得る結果となりました。また、2019年には、教育事業会社として国内初の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同も行い、同提言に沿った情報開示も進めるとともに、気候変動と関連性の高い生物多様性の保全・回復についてTNFD賛同及びTNFDフォーラム参画いたしました。

　今後もベネッセは環境負荷の削減と環境教育の推進を通じてお客様の顧客満足度を高め、これからの社会、そして未来に向けて大きく貢献できる企業になるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。

■ご参考：当社の取り組みについて

　ベネッセでは、原材料選びからお客様のご活用後に商品がごみとして出されるまで、事業活動すべてが環境負荷につながると考え、社員・取引先を中心に、日々の事業活動を通じて環境負荷を減らすための活動に取り組んでいます。TCFD賛同企業として、スコープ１・２についてパリ協定1.5℃目標へ上方修正し、SBTi認定を取得しております。

　気候変動に関する当社の主な取り組みは以下となります。

＜紙使用量の削減など＞

　ベネッセは教育事業を行うグループの事業特性上、多くの紙を使用しています。現在、紙教材以外にもデジタル技術を用いた教材をお届けすること等により、紙使用量を大幅に削減してきております。

また、お客様のお困りごとに対しても、デジタル化を更に進めることでスピーディに対応しております。

●デジタル教材の導入・拡大等により、紙使用量の大幅削減を継続実施、学習効果を高めつつ環境負荷の削減を実現

●自然林破壊の疑いのある会社からの用紙調達をしないなど、植林国に関する情報収集

●紙及び教具・玩具の原材料の調達基準、製造においては製品の安全基準を定め、特に環境影響のある素材の使用禁止を厳格に規定し、検査体制を整えて実行

●サプライヤーとの協働により、効率的な配送方法の再検討や製品仕様の見直しにより環境負荷とコストを削減

＜子ども向け環境教育活動＞

　ベネッセは、教育分野を中心に子どもの発達段階に合わせて環境教育を推進し、環境問題の理解や環境配慮行動ができる人材を増やすことを目指しています。

●小学生向け「未来をつくる論文コンクール」の実施

●教材、教具のリサイクル活動「くるくるリサイクル」の実施