東かがわ市で地域課題の解決に貢献するレベル3.5飛行によるドローン配送の実証実験を実施
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、香川県東かがわ市（市長：上村 一郎）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下 NEXT DELIVERY）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社電通西日本（本社：大阪市北区、代表取締役 川口 真義、以下 電通西日本）とともに、2025年2月6日に東かがわ市の五名および福栄地区において、物流専用ドローンを活用した「物流の効率化、および買い物困難者問題」解決に向けた共同配送実証実験を行いました。
＊本実証実験は環境省委託事業「運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業（脱炭素化を加速させる新スマート物流に関する実証）」として実施。
箱を受け取る住民
1. 背景と目的
東かがわ市の人口は昭和40年以降減少を続けており、東かがわ市が策定した「東かがわ市人口ビジョン」によると、市の人口は令和27(2045)年に１万６千人程度まで減少すると予想されています。少子高齢化がますます進行していく見通しの中、高齢者の住み良いまちを構築するためには、日常の買い物など生活利便性の維持が求められています。また、今回の実証エリアである五名（ごみょう）地区は、平成16年の台風災害によって孤立するなど、災害時の物流網維持が課題となってきました。さらに、日本全国の課題として、人手不足やインフラコストの増加により、従来型の物流網の維持が困難になる可能性が指摘されています。環境負荷の観点も含めて持続可能な物流網の構築のために、ドローン輸送や共同配送の仕組みなどを活用した新スマート物流（※2）の社会実装が必要です。
このような背景を受け、日常生活の中で非常時への備えを取り入れるフェーズフリー（※3）の考え方に基づくドローン物流網および効率的な共同配送の仕組みの検討に向け、住民の理解促進および定期運航の課題を洗い出すことを目的として、東かがわ市福栄（ふくえい）地区に集約した荷物を五名地区へと配送する実証実験を実施しました。
2. 実施内容
本実証実験は、2025年2月6日（木）に実施され、東かがわ市の福栄コミュニティセンターに設置した仮設ドローンデポ（※4）へ陸送で物資を集約し、エアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruckを使用して、五名コミュニティセンターへと配送しました。主に、買い物支援および災害時を想定し、配送物は共同配送の宅配物や災害時支援の医薬品を想定したダミーとしています。
事前に設定された飛行ルートを自動運行したドローンは、片道約7kmを約17分で飛行し、約2kgの荷物を配送しました。届けられた荷物を受け取った五名活性化協議会会長の小北さんは「災害などが起こった際はドローンを利活用していただきたい。将来的にはもっと大きく重いものも運んでほしい」とコメントしています。地域住民の方からは、昨今の国際情勢を踏まえ、使用したドローンが日本国産である点は情報セキュリティの観点で安心できると高く評価されました。
今回の実証実験においてキヤノンMJはプロジェクトマネジメントの役割を担い、災害対策や日常生活での買い物支援の効果を確認するとともに、増加傾向にあるラストワンマイル物流に対して、共同配送とドローン物流を併用する事での脱炭素化における効果を確認しました。
今後もキヤノンMJはエアロネクストと協働し、ドローンと共同配送の仕組みを活用した、レジリエントな社会を支える物流インフラの実現を目指していきます。
※1 次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストが株式会社ACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®により安定飛行を実現。
※2人手不足、環境・エネルギー問題、DX 対応などの物流業界が共通に抱える課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解決する官民の取り組み。物流の持続性を保つことで、買い物弱者、医療弱者、災害対応といった地域社会が抱えるさまざまな課題の解消にもつながる。
※3 平常時と非常時の境界をなくし、日常生活の中で非常時への備えを自然に取り入れる考え方。災害や緊急時の対策を特別なものとせず、普段使う製品やサービスがそのまま防災・減災に役立つよう設計されていることが特徴。
※4 新スマート物流において、既存の陸上物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の集積・配送の拠点であり倉庫で、荷物をドローン配送できる仕組みを持つ場所をいう。
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