和歌山県、エンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』で副業「衛星データ利活用アドバイザー」の採用が決定

エン株式会社

2026年8月3日 11時58分

エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）は、2026年4月に和歌山県の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』（https://www.enjapan.com/）を実施。多数の方にご応募いただき、副業ポジションである「衛星データ利活用アドバイザー」の採用が決定しました。下記、和歌山県総務部長　山本祥生氏と入庁予定者のコメントを紹介いたします。

プレスリリース　 https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/45156.html
特設ページ　https://www.enjapan.com/project/wakayama_2604/
※上記は公募開始時（2026年4月23日）に掲載されたものです。

和歌山県総務部長　山本祥生氏　コメント

和歌山県では、民間企業での豊富なご経験により培われた高度な専門性を持つ人材を採用し、職員とともに行政課題の解決に取り組んでいただく「特定分野戦術パートナー制度」を推進しています。

この度、新たに「衛星データ利活用アドバイザー」を採用することができました。防災や農林水産業の振興など、多岐にわたる行政課題に対する衛星データの活用について専門的な視点から助言をいただくことで、より良い県政の実現に向けて取り組んでまいります。
（和歌山県総務部長　山本　祥生氏）

入庁予定者　コメント

＜経歴＞総合コンサルティング会社に新卒で入社し、宇宙分野を専門としたコンサルティング業務に約4年間従事。官公庁をクライアントとした宇宙業界の国内外動向調査や分析、民間企業向け事業戦略検討支援などを実施。現職では宇宙スタートアップにて衛星データを利活用するプロジェクトマネジメント業務に約1年間従事。非宇宙業界や地方自治体をメインユーザーとして衛星データソリューションの活用支援を実施している。

衛星データの利活用を通じて地域活性化に貢献したいと考え、今回応募いたしました。和歌山県は既に宇宙技術を活用する先進的な自治体ではありますが、衛星データをより活用できる余地があると感じております。現職では宇宙技術を提供する立場におりますが、衛星データの有用性が十分に伝わりきっていない場面も多く、シーズ先行ではなくニーズ駆動であることが、宇宙技術の普及に不可欠だと改めて感じています。

宇宙技術を利活用する自治体側から衛星データ利活用アドバイザーとして携わることで、現場のニーズに沿った衛星データ利活用の普及に貢献したいと考えております。

本プロジェクトにおける当社支援サービス

プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『エン転職』『アンビ（AMBI）』『ミドルの転職』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。

採用を通じて社会課題の解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』　https://www.enjapan.com/

社会的インパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー等、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結び、社会の課題解決を加速させていくプロジェクトです。

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