ＣＤＰ2023サプライヤー・エンゲージメント評価においてベネッセホールディングスが最高評価「リーダー」を獲得

～5年連続で最高評価獲得～

株式会社ベネッセホールディングス

2024年3月13日 11時00分

　株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山県岡山市　代表取締役社長CEO : 小林仁、以下：ベネッセ）は、このたび、国際的な非営利組織であるCDPによる2023年度のサプライヤー・エンゲージメント評価において、最高評価「CDP2023サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。同評価をいただくのは、今回で5年連続となります。

■今回の評価について

　CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。

　「CDP2023 サプライヤーエンゲージメント・リーダー」には、GHG（温室効果ガス）排出量を削減し、サプライチェーンの気候リスクを管理するための行動と戦略が認められた企業が選定されます。

　今回は、グローバルで458社（うち日本企業は109社）が選定されました。ベネッセはそのうちの1社となります。

■ベネッセの環境への取り組みについて

　当社は「Benesse」= よく生きる　という企業理念のもと、未来を生きる子どもたちへ美しい地球環境を残すことを経営の重要課題と捉え、事業活動を通じての環境負荷の低減を行うとともに、環境教育を通して地球を持続可能にするための活動に取り組んでおります。サステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会のもと、グループ全体のサステナビリティ方針を明確化するとともに、取り組むべき社会課題やマテリアリティを明らかにし、グループ全体でのサステナビリティに関する活動の強化、拡大を進めてまいりました。

　こうした活動の一環として、CDPへの情報開示についても、2018年より継続的に取り組んでいます。2月に公開されたCDPの「気候変動」に関する2023年度の調査においては前回のA-より1段階高い最高評価「A」を得ました。

　また、2019年には、教育事業会社として国内初の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同も行っており、同提言に沿った情報開示についても進めております。

　今後もベネッセは環境負荷の低減と事業を通した環境教育の推進を通じてお客様の満足度を高め、これからの社会、未来に向けて大きく貢献できる企業になるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。

■ご参考：当社取り組みについて

　ベネッセでは、原材料選びからお客様のご活用後に商品が廃棄されるまで、事業活動すべてが環境負荷につながると考え、社員・取引先を中心に、日々の事業活動を通じて環境負荷を減らすための活動に取り組んでいます。TCFD賛同企業として、スコープ１・２についてパリ協定1.5℃目標へ上方修正し、SBTi認定を取得しております。

　気候変動に関する当社の主な取り組みは以下となります。

＜紙使用量の削減など＞

　教育事業を行うグループの事業特性上、多くの紙を使用しています。現在、紙教材以外にもデジタル技術を用いた教材をお届けすること等により、紙使用量を大幅に削減してきております。

また、お客様のお困りごとに対しても、デジタル化を更に進めることでスピーディに対応しております。

●デジタル教材の導入・拡大等により、紙使用量の大幅削減を継続実施、学習効果を高めつつ環境負荷の削減を実現

●自然林破壊の疑いのある会社からの用紙調達をしないなど、植林国に関する情報収集

●紙及び教具・玩具の原材料の調達基準、製造においては製品の安全基準を定め、特に環境影響のある素材の使用禁止を厳格に規定し、検査体制を整えて実行

●サプライヤーとの協働により、効率的な配送方法の再検討や製品仕様の見直しにより環境負荷とコストを削減

●提供しているタブレットのリユースキャンペーン実施によるリユース台数の拡大

＜子ども向け環境教育活動＞

　教育分野を中心に子どもの発達段階に合わせて環境教育を推進し、環境問題の理解や環境配慮行動ができる人材を増やすことを目指しています。

●小学生向け「未来をつくる論文コンクール」の実施