ふるさとチョイスとtonarino、ふるさと納税のお礼の品が “明日届く” ふるさと納税サイト「アスチャクふるさと納税」をオープン

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）と、地域で頑張る人々の課題解決や新たなチャレンジへの支援を行う株式会社tonarino（本社：東京都中央区、代表取締役：角田圭也、以下「tonarino」)は、本日8月21日、ふるさと納税のお礼の品が最短翌日に届くふるさと納税サイト「アスチャクふるさと納税」をオープンします。

「アスチャクふるさと納税」は、平日午前10時までの決済完了の寄付申し込みに対して当日中にお礼の品の出荷手続きを行い、tonarinoが提携する関東近郊の倉庫で自治体からお預かりしているお礼の品を最短で翌日にお届けするふるさと納税サイトです。翌日配送が可能な地域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県の1都9県で、お礼の品をいち早くお届けいたします。サイトの立ち上げに当たり、ふるさとチョイスが提供する、寄付申し込みや決済などのふるさと納税サイトに必要な機能を包括的に提供するOEMサービスを活用しています。

ふるさと納税においては「寄付に対するお礼」という性質上、季節ごとに旬のお礼の品が届くのをゆっくり待つことなども楽しみ方の一つですが、寄付者からは「すぐに届けてほしい」「いつ届くのかを知りたい」といった要望の声も上がっていました。今回の「アスチャクふるさと納税」は寄付者のそういった声に応えて利便性を高めることで、リピーター創出などが見込まれ、関係・交流人口の増加に寄与することが期待できます。

ふるさとチョイスは、これまでさまざまなふるさと納税サイトやECサイトと連携することで、同サイトの契約自治体のお礼の品を紹介する機会を広げるアライアンス戦略を展開してまいりました。また、地域の活性化を志す企業と協業することで自治体のふるさと納税事業を支援するとともに、ふるさとチョイスを通じて、より多くの寄付者の方に地域の魅力であるお礼の品を紹介し、地域のファンをつくる施策を積極的に展開しています。tonarinoでは、「地域が輝く時代を創る」というビジョンの下、地域の事業者と連携した商品・サービス開発、新規事業開発、オープンイノベーション支援といった取り組みを行い、地域で輝きたい人が抱える課題の解決の支援と、地域で輝きたい人とともに新たなチャレンジの創出などの取り組みを行っています。

今後も両社は連携して「アスチャクふるさと納税」を運営することにより、ふるさと納税の配送における寄付者の利便性の高いサービスを展開します。そして、今後順次導入自治体の拡大を図っていくことで、地域を応援するファンを創出し、関係・交流人口の増加を目指します。

• □■ 「アスチャクふるさと納税」の概要 ■□

  ◆ サイト名：アスチャクふるさと納税

  ◆ サイト開設日：2024年8月21日

  ◆ サイトURL： https://furusato.asu-chaku.jp/

  ◆ 寄付可能自治体：岩手県北上市（オープン時）

  ◆ 寄付の流れ：

  　1. 寄付者が「アスチャク」を訪問

  　2. 寄付先の自治体あるいはお礼の品を選ぶ

  　3. 決済を行う（クレジットカード（Visa/Master/JCB/AMEXなど）を使用可能）

株式会社tonarino（ https://www.tonarino.co.jp/ ）　　　　　

2023年06月創業。「地域が輝く時代を創る」というビジョンを掲げ、地域で輝きたい人が抱える課題の解決と、地域で輝きたい人と共に新たなチャレンジを共創することを事業の柱に。私たちは、あなたの“トナリノ”パートナー。地域で頑張るあなたの隣で、課題の解決と、新たなチャレンジを創造し続けていきます。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）