損害保険会社の保険料控除証明書発行に関する共同システムの今年度利用開始日と今後のペーパーレス推進

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長 新納 啓介）、ＡＩＧ損害保険株式会社（代表取締役社長 兼 CEO ジェームス・ナッシュ）、ＳＢＩ損害保険株式会社（代表取締役社長 五十嵐 正明）、共栄火災海上保険株式会社（取締役社長 石戸谷 浩徳）、セコム損害保険株式会社（代表取締役社長 中村 毅）、セゾン自動車火災保険株式会社（代表取締役社長 佐藤 史朗）、ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長 坪田 博行）、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長 白川 儀一）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一）、日新火災海上保険株式会社（取締役社長 織山 晋）、三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長 舩曵 真一郎）の損害保険会社11社（五十音順）、一般社団法人日本損害保険協会（会長 新納 啓介）およびTOPPANエッジ株式会社（代表取締役社長 添田 秀樹）では、2021年10月に構築し運用を開始した「保険料控除証明書発行サービス」（以下「本共同システム」（※1）という。）について、2023年10月16日から、2023年度の年末調整および確定申告に向けたサービス提供を開始します。

　保険料控除証明書の電子化によるペーパーレス化の推進は、お客さまの利便性の向上、年末調整の実務に携わる企業ご担当者さまの業務量の低減等、手続きの電子化による社会コストの低減や、環境負荷軽減にも寄与するものです。一方、社会全体のペーパーレス化の推進には、保険料控除証明書の発行主体である損害保険業界による対応だけでなく、電子化に対応した社会環境の整備が必要と認識しております。

参加保険会社、日本損害保険協会およびTOPPANエッジは、今後もお客さまのさらなる利便性向上と損害保険業界ひいては社会全体の効率化を目指し、本共同システムの普及と活用の促進、ならびに電子化に対応した社会環境の整備に向け、努めてまいります。お客さまにおかれましても、電子データの積極的な利活用およびペーパーレス化の推進にご協力いただけますと幸甚に存じます。

※1　本共同システムは、参加保険会社が提供している地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険（第三分野保険）において、保険料控除証明書の発行業務を一元化するシステムであり、2021年度から運用を開始しています。対象となるご契約にご加入のお客さまは、ご契約が複数の参加保険会社にわたる場合も、本共同システム内で保険料控除証明書を、ハガキと電子データのどちらでも受け取ることが可能となるほか、マイナポータル（※2）上でのデータ取得が可能となります。

※2　マイナポータルは政府が運営する個人向けのオンラインサービスです。マイナンバーカードを利用することで各種行政手続きをオンラインで行うことが可能です。

以　上