農林水産省、エンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』で「DX推進担当」「検査担当」を公募

エン株式会社

2026年8月10日 11時28分

エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）は、2026年8月10日（月）より、農林水産省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』（https://www.enjapan.com/）を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、「DX推進担当」「検査担当」を公募（応募受付期間は、各ポジションにより異なります）。下記本プロジェクト概要と、採用担当者のコメントを紹介します。

募集詳細・特設ページはこちら　https://www.enjapan.com/project/maff_2026/
中途入省者のインタビューはこちら　https://en-ambi.com/featured/1747/

プロジェクト概要

農林水産省が果たすべき役割は、ますます大きくなっています。 “稼げる農業”の実現に向けた海外マーケットの創出や、食料の安定供給などを目指し、“攻め”と“守り”の両面から戦略を推進。さらに、2026年度の農林水産関係予算は3年連続で増額しており、食料安全保障の強化やスマート農業の推進、輸出拡大といった重要テーマに対し、重点的な投資が行なわれる方針です。

こうした中、農林水産省としても、多様な課題に対応できるより強靭な組織づくりが不可欠となっています。そこで同省が注力するのが、民間出身者の採用です。実は中央省庁の中でも、国家公務員試験を免除した独自の採用をいち早く実施してきた同省。これまでも金融、航空、メーカー、コンサルティング、商社、マスコミなど多様なバックグラウンドを有する人材が入省・活躍。民間出身者比率は中央省庁でトップクラスを誇ります。今後もこうした動きを強化し、組織のさらなる強靭化を図るため、エン協力のもと大規模キャリア採用を実施します。

今回は複数ポジションで募集を実施。農林水産省のDX推進全般を担うデジタル戦略グループへの配属となる「DX推進担当」、そして金融リスクから一次産業を守る検査・監察部への配属となる「検査担当」。食や環境など身近な領域を広く扱う農林水産省だからこそ、多様な経験を活かせるチャンスが広がっています。

また、今年度もいわゆる国家公務員試験（教養試験などの筆記試験）は免除し、キャリア採用を実施。一般企業に近い形で選考を行ない、より多様な人材を募る狙いです。日本の食を守り、国を支える。そんな志ある方からのご応募をお待ちしています。

採用担当者　コメント

農林水産業の現場では農業者等が減少する中、近年、農林水産分野の地方公共団体職員等も大幅に減少しています。

農業者が生産や経営に注力でき、行政手続等が滞りなく効率的に行なわれ、地方公共団体職員等の事務負担を軽減するためには、デジタル化による行政手続の効率化、行政データの利活用の高度化など、農林水産行政におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を一層推進することが必要となっています。

農林水産省大臣官房デジタル戦略グループの一員として、ご自身の経験や知識を生かしながら、農林水産・食品産業に関わるDXの環境づくりに携わりたい方のご応募をお待ちしております。

（農林水産省大臣官房デジタル戦略グループ）

募集要項

公募スケジュール　※時期は変動の可能性あり
◆DX推進担当
（1）2026年8月　（2）2026年11月を予定。
第1回の応募受付期間：2026年8月10日（月）～9月6日（日）
※「任期なし」のポジションで募集。
◆検査担当
（1）2026年7月（終了）　（2）2026年9月　（3）2026年12月を予定。
応募受付サイト　『エン転職』『ミドルの転職』
特設ページ　　　https://www.enjapan.com/project/maff_2026/

本プロジェクトにおける当社支援サービス

プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『エン転職』『アンビ（AMBI）』『ミドルの転職』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。

採用を通じて社会課題の解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』　https://www.enjapan.com/

社会的インパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー等、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結び、社会の課題解決を加速させていくプロジェクトです。

プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
MAIL：social_impact@en-japan.com　