TISインテックグループ、カーボンニュートラル宣言
2040年度までにScope1、2におけるカーボンニュートラルを実現
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)は、脱炭素社会の実現に向け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2040年度までに当社グループ自らの温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル、および2050年度までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロの実現を目指します。
当社グループは、地球環境問題の中でもとりわけ重要度が増している気候変動への対応に向け、その原因とされる温室効果ガスの排出量削減の重要性を認識し、脱炭素に向けて取り組んできました。これまで、2020年度に事業活動からの温室効果ガス排出量を2019年度を基準年として、2030年度に27.5%削減する目標を設定し、当該目標がScience Based Targetsイニシアチブにより、パリ協定の目標達成の水準に整合しているとして、SBT認定を取得※1しました。
また、当社グループにおいて最大量の電力を使用するデータセンター運営において、2023年4月より主要4データセンターの全使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用していくことを決定※2しています。
こうした取り組みのもと、今回新たにカーボンニュートラル宣言を行い、2040年度までに当社グループ自らの温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル、2050年度までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロ実現に向けて以下の取り組みを進めていきます。
※1:2021年6月30日に認定取得 https://www.tis.co.jp/news/2021/tis_info/20210804_1.html
※2:2022年11月2日発表「TISインテックグループ、データセンターにおけるカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進」
https://www.tis.co.jp/news/2022/tis_info/20221102_1.html
<目標>
・当社グループ自身の温室効果ガス排出量
2040年度までにScope1※3およびScope2※3におけるカーボンニュートラルを実現
・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量
2050年度までにScope1、2、3※3におけるネットゼロを実現
※3:Scope1,2,3:温室効果ガスの算定や集計方法についての国際的な基準として機能している集計方法。
2001年頃「GHGプロトコル」によって定められ、Scope1は自社からの直接排出、Scope2は購入した電力由来などの間接排出、Scope3はそれ以外の間接排出でバリューチェーンも対象
<カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて>
・データセンター並びにオフィスへ再生可能エネルギーの導入を促進し、排出される温室効果ガスの削減を進める。
具体的には2023年4月より、当社グループで保有する14か所のデータセンターのうち、主要4データセンター(東京第4DC、大阪第2DC、大阪第3DC、大阪第4DC)の全使用電力を再生可能エネルギー由来の電力とし、グループ全体のGHG排出量※4を約40%(2022年3月期比)抑制する。
なお、将来的な社会情勢、政府の政策、電力会社の動向等、市場環境の変化を踏まえ、環境負荷の少ないエネルギーを安定的かつ適切な価格で調達する。
・データセンターにおいては、更に適切な空調管理および設備類の更新や改善を行い、更なる効率化と省エネルギー化を推進する。
・オフィスにおける省エネルギー化に向け、適正な空調設定温度や電気の自動消灯等を進める。
※4:Scope1+2における排出量
<カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ>
地球環境問題はそうした社会課題のうちの一つであり、とりわけ気候変動(地球温暖化)への対応は、日々重要度を増していることから当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、これからも気候変動対策を実施していくとともに、ITでお客様の気候変動対策を支援し、未来の景色に鮮やかな彩りを提供することを目指します。
TIS株式会社について(http://www.tis.co.jp/)
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆本件に関するお問い合わせ先
TIS株式会社 管理本部 総務部 小柳津/赤尾
TEL:03-5337-4235 E-mail:kankyo@ml.tis.co.jp
また、当社グループにおいて最大量の電力を使用するデータセンター運営において、2023年4月より主要4データセンターの全使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用していくことを決定※2しています。
こうした取り組みのもと、今回新たにカーボンニュートラル宣言を行い、2040年度までに当社グループ自らの温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル、2050年度までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロ実現に向けて以下の取り組みを進めていきます。
※1:2021年6月30日に認定取得 https://www.tis.co.jp/news/2021/tis_info/20210804_1.html
※2:2022年11月2日発表「TISインテックグループ、データセンターにおけるカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進」
https://www.tis.co.jp/news/2022/tis_info/20221102_1.html
<目標>
・当社グループ自身の温室効果ガス排出量
2040年度までにScope1※3およびScope2※3におけるカーボンニュートラルを実現
・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量
2050年度までにScope1、2、3※3におけるネットゼロを実現
※3:Scope1,2,3:温室効果ガスの算定や集計方法についての国際的な基準として機能している集計方法。
2001年頃「GHGプロトコル」によって定められ、Scope1は自社からの直接排出、Scope2は購入した電力由来などの間接排出、Scope3はそれ以外の間接排出でバリューチェーンも対象
<カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて>
・データセンター並びにオフィスへ再生可能エネルギーの導入を促進し、排出される温室効果ガスの削減を進める。
具体的には2023年4月より、当社グループで保有する14か所のデータセンターのうち、主要4データセンター(東京第4DC、大阪第2DC、大阪第3DC、大阪第4DC)の全使用電力を再生可能エネルギー由来の電力とし、グループ全体のGHG排出量※4を約40%(2022年3月期比)抑制する。
なお、将来的な社会情勢、政府の政策、電力会社の動向等、市場環境の変化を踏まえ、環境負荷の少ないエネルギーを安定的かつ適切な価格で調達する。
・データセンターにおいては、更に適切な空調管理および設備類の更新や改善を行い、更なる効率化と省エネルギー化を推進する。
・オフィスにおける省エネルギー化に向け、適正な空調設定温度や電気の自動消灯等を進める。
※4:Scope1+2における排出量
<カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ>
地球環境問題はそうした社会課題のうちの一つであり、とりわけ気候変動(地球温暖化)への対応は、日々重要度を増していることから当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、これからも気候変動対策を実施していくとともに、ITでお客様の気候変動対策を支援し、未来の景色に鮮やかな彩りを提供することを目指します。
TIS株式会社について(http://www.tis.co.jp/)
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆本件に関するお問い合わせ先
TIS株式会社 管理本部 総務部 小柳津/赤尾
TEL:03-5337-4235 E-mail:kankyo@ml.tis.co.jp
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