2026年1月の国内景気は8カ月ぶりに悪化 年末特需の反動減と観光の落ち込みが下押し材料に

TDB景気動向調査（全国）― 2026年1月調査 ―

株式会社帝国データバンクは、2万3,859社（有効回答企業1万620社、回答率44.5％）を対象とした2026年1月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。

■調査結果のポイント

1. 2026年1月の景気DIは前月比0.6ポイント減の43.8となり、8カ月ぶりに悪化した。国内景気は、年末商戦や旅行需要の反動が表れ、改善基調のなかでいったん足踏みとなった。今後の国内景気は、コスト増と金利上昇が懸念されるなか、先行き不透明感が強く横ばい傾向で推移すると見込まれる。

2. 10業界中7業界が悪化、3業界が改善した。『サービス』『小売』など個人消費関連で落ち込みが目立った。規模別では、「大企業」が横ばいの一方で、「中小企業」「小規模企業」は悪化した。地域別では、『東北』『近畿』など9地域が悪化、『北関東』のみ改善した。寒波・大雪などが下押し要因となった。

3.  [今月のトピックス] 観光DIは42.8と前月から悪化した。内訳をみると「飲食サービス」「宿泊サービス」の落ち込みが目立つ。

次回発表日は3月4日（水）13時30分を予定しております。

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<2026年1月の動向 ： 足踏み  >

2026年1月の景気DIは前月比0.6ポイント減の43.8となり、8カ月ぶりに悪化した。国内景気は、年末商戦や旅行需要の反動が表れ、改善基調のなかでいったん足踏みとなった。

1月は、年末商戦の反動減や大雪での外出抑制などが響き、耐久財など個人消費関連が落ち込んだ。また、宿泊業や観光バス・レンタカーなど観光産業の厳しさが目立った。物流費や人手不足によるコスト増も悪材料だったほか、設備投資意欲もやや低下した。他方、株価上昇など金融市場が堅調だったほか、好調なAI投資やソフト開発など、省力化・デジタル化の動きは底堅く推移した。

< 今後の見通し ： 横ばい >

今後は、物価高対策の実施や税制改正による可処分所得の改善など、家計の実質購買力の回復が持続的な成長のカギとなる。冬場の電気・ガス料金支援は家計や中小事業者の負担を和らげる。投資減税・研究開発支援は設備投資を後押ししよう。一方で、総選挙後の経済政策の実行や、長期金利の上昇、日中関係を含む国際情勢の不安定化は懸念材料である。

今後は、コスト増と金利上昇が懸念されるなか、先行き不透明感が強く横ばい傾向で推移すると見込まれる。

業界別：10業界中7業界で悪化、個人消費関連で落ち込み目立つ

10業界中7業界が悪化、3業界が改善した。『サービス』『小売』など個人消費関連で落ち込みが目立った。加えて、食料品などをはじめ仕入コストの高止まりも企業収益を下押しし、大雪の影響などで人出が抑制されたことも響いた。さらに、幅広い業種で景況感が悪化し、物流関係も停滞した。
他方、AIやソフトウェア関連の設備投資などは引き続き堅調に推移した。

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『サービス』（48.4）…前月比1.0ポイント減。5カ月ぶりに悪化。「飲食店」（同4.7ポイント減）は、原材料費の高騰や客単価の減少も響き、落ち込みが目立った。悪天候によるキャンセル増や日中関係の影響から「旅館・ホテル」（同3.8ポイント減）は6カ月ぶりに40台に下落。人材確保難や採用コストの上昇から「人材派遣・紹介」（同2.1ポイント減）は5カ月ぶりに悪化した。
他方、AI投資が堅調な「情報サービス」（同横ばい）は50台を維持した。

『運輸・倉庫』（43.8）…同2.4ポイント減。4カ月ぶりに悪化。川上から川下業種まで幅広く景況感が悪化するなか、「年末年始を過ぎると一気に荷物の量が減った」（一般貨物自動車運送）といった声も複数聞かれた。また、人件費や燃料費の高止まりなども負担となっている。さらに、旅行需要も低調に推移した。
他方、寒い日が続きタクシー需要は上向いた。

『小売』（39.3）…同0.8ポイント減、2カ月ぶりに悪化。「原材料価格の高騰が収益を押し下げている」（料理品小売）などの声があがった「飲食料品小売」（同0.8ポイント減）は、3カ月ぶりに悪化した。「医薬品・日用雑貨品小売」（同1.1ポイント減）も値上げが続く日用品の買い控えなどで3カ月ぶりに下向いた。また、消費の一巡から「家具類小売」（同2.4ポイント減）や「自動車・同部品小売」（同2.0ポイント減）などの耐久財関連も下落した。
他方、悪天候で外出機会が抑制され通販などは好調だった。

『製造』（40.8）…同0.1ポイント増。2カ月連続で改善。「輸送用機械・器具製造」（同1.6ポイント増）は、自動車やトラックの生産が堅調といった声が寄せられ2カ月ぶりに上向いた。また、シールブームが継続するなか「パルプ・紙・紙加工品製造」（同0.6ポイント増）は、2カ月連続で改善した。
他方、「飲食料品・飼料製造」（同1.6ポイント減）は、仕入コストの高止まりが響き4カ月ぶりに悪化した。加えて、春夏ものの発注が少ないといった声が聞かれる「繊維・繊維製品・服飾品製造」（同0.1ポイント減）は2カ月連続で下向いた。

規模別：「大企業」が横ばいの一方で、「中小企業」「小規模企業」は悪化

「大企業」は前月から横ばいだった一方で、「中小企業」「小規模企業」は悪化した。年末年始商戦後の消費の一巡が広く影響するなか、「大企業」では、一部業種における堅調な海外向け需要がみられる『製造』が下支え要因となった。

「大企業」（48.7）…前月比横ばい。『製造』は「米国向けは比較的安定」といったコメントがあがった「機械製造」など、12業種中9業種が上向いた。
一方で、政局の変化による予算成立の遅れを懸念する声が聞かれた『建設』は悪化した。

「中小企業」（42.9）…同0.7ポイント減。4カ月ぶりに悪化。仕入単価の高止まりなどで落ち込んだ「飲食店」を含む『サービス』の不調が下押し要因となった。年末年始商戦後の消費の一巡で荷動きが減少した『運輸・倉庫』も悪化した。

「小規模企業」（42.0）…同0.8ポイント減。2カ月ぶりに悪化。『小売』は各地での悪天候による人出の減少や節約志向の高まりを背景に9業種中7業種が落ち込んだ。「専門サービス」など『サービス』の悪化も景気を押し下げた。

地域別：9地域が悪化、寒波・大雪や年末年始後の需要減が下押し要因

10地域中『東北』『近畿』など9地域が悪化、『北関東』のみ改善した。都道府県別では、悪化が33、改善が11、横ばいが3だった。寒波・大雪や年末年始後の需要の減少が下押し要因となった。

『東北』（38.8）…前月比1.3ポイント減。2カ月ぶりに悪化し、再び40台を下回った。大雪による物流・交通の停滞が、「飲食店」を含む『サービス』など各業界に影響を及ぼした。消費の一巡で不調の『運輸・倉庫』も、下押し要因となった。

『近畿』（42.6）…同1.0ポイント減。2カ月ぶりに悪化。「中国人団体客のキャンセルが相次いでいる」との声が聞かれた「旅館・ホテル」など『サービス』の不調が景況感を押し下げた。日本海側では悪天候による来店客数の減少も悪材料となった。

『北関東』（43.1）…同0.4ポイント増。5カ月連続で改善。前年同月からは2.0ポイント上昇した。「半導体装置向け受注が増えてきている」といったコメントがあがった「電気機械製造」を含む『製造』が25カ月ぶりに40台を回復し、けん引役となった。

【今月のトピックス】
観光産業の景況感

• 観光DIは42.8と前月から2.0ポイント減の悪化となった。内訳をみると「飲食サービス」「宿泊サービス」の落ち込みが目立つ

• 大雪など天候不順の影響や中国からの訪日客減少を危惧する声が複数寄せられた

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【調査先企業の属性】.

１．調査対象（2万3,859社、有効回答企業1万620社、回答率44.5％）

2．調査事項

景況感（現在）および先行きに対する見通し

経営状況（売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲）および金融機関の融資姿勢について

3．調査時期・方法

2026年1月19日～1月31日（インターネット調査）

【景気動向指数（景気DI）について】

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万6千社以上を対象に実施している月次統計調査（ビジネス・サーベイ）である。

■調査先企業の選定

全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法
DI（ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉）は、企業による7段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。

景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる（小数点第2位を四捨五入）。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。

■企業規模区分

企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に中小企業基本法に準拠し、全国売上高ランキングデータを加え下記の通り区分している。

■景気予測DI

景気予測DIは、ARIMAモデルと構造方程式モデルの結果をForecast Combinationの手法で算出。破線は予測値の幅（予測区間）を示している

【地域別はこちら】

北海道（道東・日胆）

東海（岐阜・静岡・愛知・三重）

東北　（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）

近畿（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）

北関東（茨城・栃木・群馬・山梨・長野）

中国（鳥取・島根・岡山・広島・山口）

南関東（埼玉・千葉・東京・神奈川）

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