富山県の事業者への広報PR支援とプレスリリース掲載で協力　北日本新聞社とPR TIMESが業務提携

- 3/1より北日本新聞がパートナーメディアに追加。同社取引先企業へ提携プログラムを提供。 -

株式会社PR TIMES

2023年3月1日 15時00分

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年3月1日（木）、株式会社北日本新聞社（富山県富山市、代表取締役社長：蒲地誠）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く富山県の情報発信が活発になることを目指し、両社連携した取り組みを実施してまいります。今回の提携により、地域の情報流通を目的とした包括業務提携を結ぶメディア（地方紙・ブロック紙・地方テレビ局）は21社となりました。

提携による施策概要とその目的については後述いたします。

◆北日本新聞「webunプラス」プレスリリース掲載ページ https://webun.jp/category/pr-times

提携について施策概要と目的

１．北日本新聞総合情報サイト「webunプラス」に富山県と近接県に関するプレスリリースコンテンツを掲載

北日本新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、北日本新聞ウェブサイト上へ富山県及び、石川、長野、福井、新潟、岐阜各県のプレスリリースコンテンツが掲載されます。

具体的には、各県の事業者が発信する情報や、同県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリースで読めるようになります。

本業務提携と同じく3月1日にスタートした「webunプラス」は、従来の北日本新聞ニュースサイト「webun」を進化させたメディアとなっており、北日本新聞に掲載された富山県内の出来事に関する記事のほか、全国ニュースや各特集コンテンツなどに加え、新たに独自コンテンツも充実しています。

今回の取り組みで「webunプラス」の読者にとっては、掲載されている記事コンテンツとともに、地元に関連したプレスリリースコンテンツを閲覧できることにより利便性が高まることが期待されます。県民に網羅的に情報を伝え、利便性を高めようとする北日本新聞社運営サイトの媒体価値向上にもつながると考えています。

２．北日本新聞社から紹介の事業者へ「北日本新聞プログラム」提供およびPRセミナー開催

北日本新聞社の富山県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「北日本新聞プログラム 」を提供します。北日本新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを期待しています。富山県関連では多くのプレスリリース（※）が日々配信されていますが、富山県内に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。

（※）富山県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/16）

３．北日本新聞社の新規事業へ協力および富山県発の情報が全国に広がるための施策の検討

PR TIMESは、北日本新聞社の新規事業へ協力していくほか、富山県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。また、北日本新聞社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破、国内上場企業52％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万4000人超、サイトアクセス数は月間6600万PV を突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。

（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【北日本新聞社の会社概要】

会社名：株式会社北日本新聞社

所在地：富山県富山市安住町2-14

創刊：1884年

代表者：代表取締役社長蒲地誠

拠点網：【本社】富山市、西部（高岡市）【支社】新川、砺波、金沢、東京、大阪【総局・支局】射水、氷見、南砺（福光）、黒部、滑川、入善、朝日、立山、上市、大沢野、大山、八尾、婦中、新湊、大門、小矢部、福野、城端、井波、飛騨

関連会社：北日本新聞サービスセンター、北日本新聞開発センター、とやまソフトセンター、富山シティエフエム、TOYAMATO、富山ゴルフ

URL：https://www.webun-saiyo.jp/outline

北日本新聞プログラムの詳細

北日本新聞社から紹介の事業者へ、開始日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「北日本新聞プログラム」を提供します。

【プログラムの提供について】

内容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。 ※4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと（代理店経由での利用を除く） ③北日本新聞社を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日	2023年3月1日（水）
お申込方法	北日本新聞社より展開される専用の申し込みフォームよりお願いいたします（※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません）

北日本新聞社との包括提携の意義

1884（明治17）年に創刊した「中越新聞」を源流とする北日本新聞社は、富山県内に発行本社を置く唯一の地元紙として、140年近い歴史を富山県民とともに歩んできました。編集部門で過去4度も日本新聞協会賞を受賞するなど、地域の報道を支えてきました。県内のさまざまな文化・スポーツ事業を主催、後援するだけではなく、「北日本新聞文化賞」をはじめとする顕彰事業を通じて、芸術文化の振興や地域社会への貢献活動に取り組んでいます。

「PR TIMES」は、地方の情報流通を目指し、2017年以降全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。北日本新聞が拠点を置く富山県では、同年11月に北陸銀行と提携を実現しています。

今回、北日本新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関36例（28行・8信金）、地方メディア21社、地方自治体等1府2県3市、合計63例（42都道府県）となりました。

全国各地の事業者や働く人たちが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事の成果・思いが社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今回の提携により、北日本新聞が運営するサイトへ富山県内外の事業者から発信される同県に関わるプレスリリースコンテンツを掲載することで、同県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。さらに、今後「北日本新聞プログラム」の提供を通じて、新たな取り組みに挑戦する富山県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。

提携によせるコメント

株式会社北日本新聞社取締役デジタル戦略局長織田浩之氏

ニュースサイト「webunプラス」のローンチに合わせ、プレスリリース配信で国内トップを走るPR TIMES社様と包括業務提携の契約を結ぶことができ、喜ばしく思います。来年創刊140周年を迎える北日本新聞社は、県内ジャーナリズムの核、「県紙」としての責任を果たすことはもちろん、DX時代に対応した総合情報メディア産業への進化を目指しています。webunプラスのリリースもデジタルを生かしたワンランク上のコンテンツ・サービス提供が狙いで、PR TIMES社様との提携は、多様な情報を求める読者や情報発信力を高めたい地元企業・団体の双方のニーズに応えられると考えました。地域のさらなる活性化に貢献してまいります。

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長高田育昌

富山県に基盤を置く北日本新聞社様と同社のニュースサイト「webunプラス」の新たなスタートに合わせて、包括業務提携を締結することとなりました。来年で140周年という長きにわたり、地域報道のみならず経済、文化の振興に大きな役割を果たしてこられた北日本新聞社様と提携できたことは当社にとって大変光栄なことです。富山県は、豊富な地域資源や厚みのある産業基盤を有しておられます。同じく富山県内の北陸銀行様とも2017年11月に提携しておりますが、今回の北日本新聞様との提携を基盤として、富山の事業者発の情報発信、特に県外・地域外への発信を、支援してまいりたいと考えます。

PR TIMESパートナーメディアは231媒体に

今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、「webunプラス」を追加し、総計231媒体となります。

PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】

※パートナーメディアはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」からのプレスリリース掲載を目的とする連携であり、今回の北日本新聞社のように包括業務提携を結ぶメディアとは一部異なります。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破、国内上場企業52％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万4000人超、サイトアクセス数は月間6600万PV を突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア220媒体以上にコンテンツを掲載しています。

クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】