事業数10万件以上！自治体のコロナ禍での取組をまとめた『地方創生図鑑』｜令和3年7月までの申請事業を更新。事業紹介コンテンツも

令和2年（2020年）に創設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」

事業は観光振興やまちづくり、医療福祉など多岐にわたる

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​　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図ることを目的に、令和2年（2020年）に創設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」。この交付金の使い道・事業に関する情報が掲載されているポータルサイト『地方創生図鑑』（内閣府）の情報が更新された。このウェブサイトのコンテンツ制作を昨年度に続き、令和3年度（2021年度）も株式会社ポニーキャニオンが実施した。

　地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に用途を決めることができるため観光、まちづくり、医療福祉、教育など幅広い事業が行われている。現在令和3年（2021年）7月までに提出された事業について、『地方創生図鑑』にて紹介されている。また特徴的な事業については「注目事業」「官民コラボ」として紹介。

注目事業ページ

　　令和4年度も地方創生臨時交付金が計上されているため、本サイトに掲載されている多種多様な取組を地方創生に役立ててほしい。


『地方創生図鑑』https://www.chihousousei-zukan.go.jp/