将来にわたり、安全・安心な駅構内環境とお客さまサービス向上の実現を目指して　10月10日、駅構内カメラ映像への行動認識AIの活用に関する実証スタート

～ホームからの転落や車いすご利用者のほか、不審者・不審物を適正に検知可能か検証～

小田急電鉄株式会社

2024年10月7日 14時00分

小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区　社長：鈴木滋）と株式会社小田急ビルサービス（本社：東京都渋谷区　社長：菅澤一郎）、株式会社アジラ（本社：東京都町田市　代表取締役CEO 兼 COO：尾上剛）は、2024年10月10日（木）から2025年１月９日（木）まで、小田急線柿生駅・玉川学園前駅で、コンコースやホームなどの既設駅構内カメラの映像に、行動認識AIを活用した解析を行うことに関する実証実験を行います。本実証に用いるシステムは、アジラによるAI警備システム「AI Security asilla」です。

小田急線各駅では、駅係員等が、巡回をはじめとした安全確保や各種ご案内を行っています。将来の生産年齢人口の減少を踏まえ、小田急電鉄では鉄道運行に従事する係員が2035年度に2020年度比で30％減少したとしても、安全・安心な運行を継続できる体制構築を目指しています。同様に、セキュリティ会社であり、小田急線の鉄道警備を請け負っている小田急ビルサービスにおいても、DX技術を活用し少ない要員での安全・安心な警備体制の構築を目指しています。

今般の実証実験では、対象２駅の改札口を含むコンコースとホームに設置している既設の駅構内カメラ全20台の映像を対象に、行動認識AIによる解析を行います。解析対象は、車いすの方、白杖を使用される方に加え、ホームからの転落、長時間にわたりホームに留まられている方、お客さま同士等のトラブル、不審物等※です。将来にわたりお客さまに安心して駅をご利用いただけるよう、現在マンパワーで行っている確認や各種対応などを、AIに検知させることで効率化を目指します。　

※　詳細は、末尾＜参考２＞にも記載しています

駅構内カメラの撮影環境は、お客さまの混雑度合いや天候、時間帯により刻々と変化します。このようななかでの、システムの有効性を検証していきます。

駅構内カメラ映像への行動認識AIの活用に関する実証実験の詳細は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　実証期間　2024年10月10日（木）～2025年１月９日（木）

　　　　　　　※終了時期は、変更する場合があります

２　実証場所　以下の２駅における駅コンコース・ホーム

　　　　　　　小田急線　柿生駅（所在：神奈川県川崎市麻生区上麻生５－42－１）

　　　　　　　　　　　　玉川学園前駅（所在：東京都町田市玉川学園２－21－９）

３　目的　・将来の生産年齢人口の減少を踏まえ、鉄道運行に従事する係員が　2035年度に2020年度　

　　　　　　比で30％減少したとしても、安全・安心な運行を継続できる体制を構築するためです

　　　　　・将来にわたりお客さまに安心して駅をご利用いただけるよう、現在マンパワーで行って

　　　　　　いる確認や各種対応などを、AIで検知していくことで効率化を目指します

４　検証項目　以下について、混雑や明るさなど環境が変化するなか、適正に検知できるか否かを検証

　　　　　　　します

　　　　　　　・車いすの方

　　　　　　　・白杖を使用される方

　　　　　　　・ホームからの転落

　　　　　　　・長時間にわたりホームに留まられている方

　　　　　　　・お客さま同士等のトラブル

　　　　　　　・不審物　　　　　　　　　　　　　　ほか

５　その他　本検証のために撮影する画像データは、３社で厳正に管理し、目的以外で使用することは

　　　　　　ありません

６　お問い合わせ　小田急お客さまセンター　044（299）8200（ガイダンス１番）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付時間９時～17時

＜参考１＞小田急ビルサービスとアジラの取り組み

小田急ビルサービスとアジラでは、2024年９月24日に販売提携契約を締結し、本実証結果を通じた、映像解析と警備オペレーションを掛け合わせた新サービスの造成を行う予定です。駅のみならず、商業施設やホテルなどで、新たな施設管理モデルを構築し、要員不足が懸念される将来にわたり、小田急沿線を中心に、より安全・安心な街づくりを目指してまいります。

＜参考２＞AI警備DXツール「AI Security asilla」

アジラが独自で研究開発を行なう「行動認識AI」をコア技術としたAIプロダクトで、カメラから送られてくる映像をAIが解析し、映像内の人物がどんな行動をとっているのかを認識し、設定された特定の行動を検知、即時に発報することができます。これにより、従来の防犯カメラが事件や事故が起きた際に検証する「録画機器」だったことに対して、事案への早期介入や、事件事故を未然に防ぐことで警備品質の向上や少人数で警備業務を運用できる　などのメリットが生まれます。