「海外のＣｏｒｐｏｒａｔｅＰＰＡ制度と日本への導入」と題して、ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士　江口 氏によるセミナーを５月３１日(月)ＡＰ虎ノ門にて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2021年5月31日(月)にＡＰ虎ノ門(東京都港区)にて下記セミナーを開催します。

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■会場受講　　
■ライブ配信
■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可)
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海外のＣｏｒｐｏｒａｔｅＰＰＡ制度と日本への導入
- 再生可能エネルギーの調達戦略

セミナー詳細
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21209

■講 師
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士
江口 直明　氏

■日 時
2021年 5月31日(月) 13:00～15:00

■会 場
ＡＰ虎ノ門
東京都港区西新橋１-６-１５ ＮＳ虎ノ門ビル


［重点講義内容］
自然エネルギー財団からはコーポレートＰＰＡ実践ガイドブックが２０２０年９月に発行された。経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会は電気の需要家の団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの「需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートＰＰＡを可能とする環境整備を求める」という提言を受けて、再エネ発電事業者と需要家とが直接供給契約を締結できるようにするための課題検討を始めた。２０２１年３月１０日の小委員会で電事法上の論点、課題及び方向性を審議した。その後の３月２２日の再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会はこの方向性を支持し、これにより自己託送の範囲の拡大という手法を使って需要家が小売電気事業者を介することなく再エネ電気を購入できる道が開かれ、コーポレートＰＰＡが活性化する見通しが出てきた。相当規模の証書を購入するなど、一定の要件を満たした需要家に対し、非化石証書の直接購入を認める方向性も合意された。非化石証書の最低価格１．３円／ｋＷｈも引き下げの方向で検討されることになった。これらの状況を踏まえて、今後の事業の組み立てを考える。

１．世界のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の状況
２．日本のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の問題点
３．オフサイト・バーチャル・コーポレートＰＰＡを実現する契約書
４．追加性（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌｉｔｙ）のための再エネ発電所開発のためのＣＰＰＡとバンカビリティー
５．再エネ発電所のプロジェクトファイナンス
６．質疑応答／名刺交換
 

【お問い合わせ先】
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東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
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【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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