キリンホールディングスと東京大学が、スリランカ紅茶農園の社会的・環境的インパクト評価に向けた共同研究を開始

　キリンホールディングス株式会社（COO社長 南方健志）と、東京大学大学院新領域創成科学研究科（研究科長 伊藤耕一）は、スリランカ紅茶農園従業員のウェルビーイングとネイチャー・ポジティブに向けた取り組みの社会的・環境的インパクト評価に向けた共同研究を2025年6月より新たに開始します。

　今回の共同研究ではスリランカの紅茶農園で働く人々のウェルビーイングの構成要素にはどのようなものがあり、それらの構成要素を踏まえウェルビーイングを向上させることのできる取り組みにはどのようなものが考えられるか、また、持続可能な原料生産に向けた環境の取り組みをどのように現地で展開することができるか検討することを目的としています。

　昨今、原料生産地の自然・労働環境の改善に対して、商品開発に携わる企業が関与することが、環境負荷の軽減や労働環境の改善などの積極的な効果を生み出す可能性が指摘されています。財務情報開示の枠組みである気候変動（TCFD※1）や自然資本（TNFD※2）に関するタスクフォースに続き、不平等や社会関連情報に関する財務情報開示タスクフォースであるTISFD※3も発足し、今後はより社会関連情報の開示に対して、世の中の関心も高まることが想定されます。

　キリンホールディングスは、これまで実施してきた活動が生産地にもたらしてきたインパクト評価についてより丁寧な検討を行うべく、2025年から2027年の期間で今回の共同研究に取り組み、その結果を今後の当社のCSV※4活動に活用することを目指します。

　東京大学大学院新領域創成科学研究科では、国際協力学専攻・森川想講師の研究チームが本研究を実施します。環境インパクトの測定について、現地研究機関との連携協議と調整を行い、スリランカにおいて日本企業がこのような取り組みを実施する過程の追跡を行うとともに、社会的インパクトの測定について、ウェルビーイング調査の設計・実施を行い、それらの分析結果を発信します。

※1 The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。

※2 Task Force on Nature-related Financial Disclosuresの略。自然資本に関するリスクと機会について企業が報告し行動するための、リスク管理に向けた情報開示の枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース

※3 Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosuresの略。　不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース

※4 Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造

　キリンホールディングスと森川想講師のチームでは、本研究の実施に先立ち、2024年に農園で働く従業員のウェルビーイングの構成要素を把握するための事前調査を1つの大農園で実施しました。その結果を踏まえ、2025年は調査対象を増やし、3つの大農園で調査を実施予定です。今後は、2025年の調査結果と2027年に同一の3つの大農園で行う調査結果を比較することで、施策の効果を測ります。

　

　加えて、2025年5月、キリンホールディングスは、Nature Positive Initiative※5（以下、NPI）が主導する「自然の状態」指標の開発に向けたパイロットテストにTNFDとともに参画する企業として選定されました。キリンホールディングスと森川想講師のチームでは、サプライチェーンの上流であるスリランカの紅茶農園において、NPIやTNFDとともに、本共同研究を通して「自然の状態」を測定し、ネイチャー・ポジティブへの寄与を定量的に分析するパイロットテストを進めます。こうした取り組みを通して得られる知見を生かし、今後、生産拠点だけではなく、サプライチェーン全体でのネイチャー・ポジティブの実現を目指します。

※5 世界最大規模の自然保護団体、研究機関、企業、金融連合27団体が集まり発足した団体。「ネイチャー・ポジティブ」という言葉の定義、整合性、使用に関する調整を推進し、成果をもたらすためのより広範で長期的な取り組みを支援することを目的としている。

■キリングループとスリランカのこれまでの取り組み

　キリングループは、2007年から農園で働く人や家族、子どもたちの笑顔をサポートするために、教育支援の一つとして図書の寄贈を開始するなど、「キリン 午後の紅茶」に使用される紅茶葉の原料生産地であるスリランカにおいてさまざまな活動を行ってきました。2024年12月には、レインフォレスト・アライアンス（CEO：Santiago Gowland）と共同で2023年10月より開発してきた環境再生型農業※6への移行を促すツールである「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」の運用を開始し、土壌の健全性、農園内の生物多様性の保全、生態系の回復、農園の人々の生活向上を促進する方法を提示しました。また、同月に三井農林株式会社（代表取締役社長 藤井洋）とともに、スリランカの紅茶農園を対象とした、人権デューデリジェンスの取り組みも開始しました。

　自然の恵みを原材料に、自然の力と知恵を活用して事業活動を行っているキリングループは、複合的に発生し相互に関連する環境課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）に統合的に取り組み、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いをバリューチェーンに関わるすべての人々とともにつなぐべく、自然と人に「ポジティブインパクト」を与えるさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。

※6 農業活動を通じて環境の保全や再生を目指すアプローチのこと

<参考>

・キリングループ環境ビジョン2050　　https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/mission/

・キリングループ「環境報告書2024」 　https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/env_report/

■東京大学大学院新領域創成科学研究科　森川研究室とスリランカのこれまでの取り組み

　東京大学大学院新領域創成科学研究科の森川想講師の研究グループでは、2010年にスリランカにおける高速道路などの社会基盤事業の現地への影響について研究を開始し、以降15年間にわたり、スリランカの社会とコミュニティに関する研究を現地の研究機関とともに進めてきました。スリランカでは経済的基盤の脆弱性に加えて、2022年に財政危機を経験するなどしていることから、資源の不足に苦しむ政府以外のステークホルダーの積極的な参与が社会的課題の解決において期待されています。当研究グループは、途上国における公共政策の形成・実施を専門として研究する中で、現地の経済社会に対する日本企業の貢献について研究関心をもっており、キリングループのCSV活動とその成果の詳細な検討を行うという今回の問題意識に賛同し、共同研究に参画します。当研究を通じて、新興国の社会におけるウェルビーイングの測定や、日本と現地の企業が主導する環境保全の在り方について学術的知見を活用・蓄積することを目指します。

　東京大学大学院新領域創成科学研究科は、「学融合」を基本理念に教育・研究を行うことを目的に、修士・博士課程のみの大学院部局として 1998 年に新設されました。学融合を通じて新たな学問領域の創成を目指し、現代社会の要請とその変化に対応して、人類が解決を迫られている課題に果敢に挑戦するとともに、領域横断的な視点と高度な問題解決能力を有する国際性豊かな人材を育成し、より良い社会の実現に積極的に貢献していくことを教育研究の目的としています。

＜参考＞

・東京大学大学院新領域創成科学研究科ウェブサイト　　https://www.k.u-tokyo.ac.jp/