日本に必要なデジタル人材、2025年までに2,950万人増と試算

AWSの委託調査で明らかに

 

インクルーシブな経済成長に向けて、デジタルスキルを習得していない今日の労働者、学生、離職者のスキルアップとトレーニングが重要に

日本で最も需要の高いスキルは、クラウドアーキテクチャ設計、大規模なデータモデリング、ウェブ/ソフトウェア/ゲーム開発という結果に

イノベーション推進に向けて、日本の製造業や小売業など非IT業界でクラウド技術者の需要が高まる

（東京、2021年2月26日発表）Amazon.com, Inc.の関連会社であるAmazon Web Services, Inc.（AWS）は「APACのデジタルの可能性を拓く：変化するデジタルスキルへのニーズと政策へのアプローチ」と題した調査レポートを発表しました。戦略・経済コンサルティング会社AlphaBetaにAWSが作成を委託した本レポートでは、今日の労働者が活用するデジタルスキルを分析し、2025年までの5年間に、アジア太平洋地域6か国（日本、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポール、韓国）で求められるデジタルスキルを予測しています。本調査によると、日本では2025年までに追加で2,950万人のデジタルワーカーが必要となることが明らかになりました（※1）。これは現在の水準に対して76%増にあたり、スキルアップが必要な現在の非デジタルワーカー、2025年までに入職する学生、就業機会を得るために基本的なデジタルスキルの習得が必要な失業者や、その他の離職者の人々が含まれます。 

本調査は、日本における500人以上（※2）のデジタルワーカーを対象とし、テクノロジーの専門家、ビジネスリーダー、政策立案者にインタビューを行いました。その結果、日本のデジタルワーカーの4人に1人以上が、現在はクラウドコンピューティングスキルを活用していないものの、2025年までに業務でそのスキルが必要になると考えていることが明らかになりました。クラウドアーキテクチャ設計は、今後5年間で、日本で最も急速に需要が高まるスキルの1つです。加えて、大規模なデータモデリング、Web/ソフトウェア/ゲーム開発、ソフトウェアの運用サポート、大規模なデジタルプロジェクト管理などが日本の労働者に必要とされているスキル上位5位にランクインしています。また、日本のIT業界では、クラウドへの移行を支援する知識を持った専門家の不足が深刻化すると予測しています。

この調査では、クラウド技術が製造業や小売業などの非IT業界においても求められていることも指摘しており、同業界の労働者が、今後5年間で、業務においてクラウドアーキテクチャ設計のスキル習得が必要になると考えていることも明らかになりました。例えば、日本の自動車メーカーでは、クラウドスキルを持った従業員に、デジタルチャネルを介して公営・私営交通機関の予約・決済が可能なMaaS（Mobility as a Service）基盤の構築を任せるなどのニーズが想定されます。また、日本で最も進んだクラウドサービスのユーザーでもある小売業界では、高度にパーソナライズされたソリューションを顧客に提供するために、分析サービスに対する強い需要があります（※3）。

デジタル技術を業務に活用する個人をデジタルワーカーと定義すると、デジタルワーカーは現在の日本の全労働者の58％を占めています。テクノロジーの発展と需要に対応するには、日本では2025年までに追加で2,950万人のデジタルワーカーが必要となるほか、個々の労働者は平均して7つのデジタルスキルを新たに身につける必要があります（※4）。2020年から2025年までの5年間でデジタルスキルを習得する必要のある労働者数は76%増加する可能性があり、これは合計4億7,900万回ものデジタルスキルトレーニングが必要になることを意味しています（※5）。デジタルスキルをすでに活用している労働者もスキル向上が求められており、今後5年間で求められるデジタルスキルトレーニングの半分が現在のデジタルワーカー向けになると予測しています。4億7,900万回のスキルトレーニングの実施により、日本は労働者のスキルアップとリスキルに協調して取り組むことで、よりインクルーシブな経済成長を実現できます。また、これらの取り組みにより、現在の労働者にはデジタルツールを活用した生産性向上が、離職者にはより多くの就業機会を実現できると予想されます。

AWSは、AWS トレーニングと認定（https://aws.amazon.com/jp/training/）からアクセス可能な日本語による120以上の無料コース、実践的なラボ演習、オンラインの1日トレーニングセッションなど、さまざまな無料トレーニングプログラムを提供しています。また、クラウドエンジニア、サイバーセキュリティスペシャリスト、機械学習サイエンティスト、データサイエンティストなど、需要の高い職種に関した、学生向けの無料オンライン学習コンテンツをクラウドキャリアパス（https://aws.amazon.com/jp/education/awseducate/pathways-and-badges/）として提供しています。

厚生労働省所管の省庁大学校である職業能力開発総合大学校（PTU）は、ものづくり分野の職業訓練指導員（テクノインストラクター）を対象とした教育訓練カリキュラムにクラウド技術を採用しています。職業能力開発総合大学校 准教授　遠藤 雅樹氏は次のように述べています。「第4次産業革命の到来により、日本のものづくり産業は、人工知能やモノのインターネット（IoT）、アナリティクス、ロボティクスなどの最新技術を活用し、イノベーションを推進する必要性に迫られています。AWSが提供するリソースやツールを利用することで、職業訓練指導員は最新のクラウド技術に触れると同時に、ものづくり産業の変化に対応して、キャリアアップに向けてスキルアップやリスキルを求める人々に職業訓練を提供することができます。今後、クラウドスキルを習得した人材は、労働生産性を向上させ、ものづくり産業全体のイノベーションを加速させる上で、不可欠な存在となるでしょう。」

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター営業本部 本部長 大富部 貴彦は次のように述べています。「今回の調査では、非IT業界においてもクラウドスキルを持った人材への需要が非常に高いことが浮き彫りになりました。急速に変化し、ますますデジタル化が進む世界において、AWSは学生や社会人の皆様が変化に対応できるよう、クラウドスキルに関する教育やトレーニングの拡大に取り組んでまいります。」

調査レポート「APACのデジタルの可能性を拓く：変化するデジタルスキルへのニーズと政策へのアプローチ」の詳細は、下記よりアクセスください。
https://pages.awscloud.com/APAC-public-DL-APAC-Digital-Skills-Research-2021-JP-learn.html?sc_channel=em&sc_campaign=JAPAN_WWPS_GATED_apac-digital-skills-research-report-en_20210217_7014z000001MTPv_final&sc_medium=em_&sc_content=REG_download_wwps&sc_geo=apac&sc_country=jp&sc_outcome=reg&trkCampaign=ps&trk=pr_apac_jp

アマゾン ウェブ サービスについて
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は約15年にわたり、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドプラットフォームになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーキング、分析、機械学習および人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実（VR）および拡張現実（AR）、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する200種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWSのサービスは、24のリージョンにある77のアベイラビリティーゾーン（AZ）でご利用いただけます。これに加え、オーストラリア、インド、インドネシア、日本、スペイン、スイスを含む6つのリージョンにおける18のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/

Amazonについて
Amazonは4つの理念を指針としています。競合他社ではなくお客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindleダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービスです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom（http://amazon-press.jp）およびAmazon ブログ（http://blog.aboutamazon.jp）から。

（※1） 本調査ではデジタルワーカーを業務環境においてデジタル技術を活用している個人と定義しています。

（※2） 「AlphaBeta Digital Skills Worker Survey 2020（デジタルスキルワーカー調査2020） 」の回答者サンプルサイズは、アジア太平洋地域6か国で3,000人以上となっており、日本では500人以上が回答対象です。回答者のサンプルサイズは、総労働者数に基づき統計学的に有意とされる95%の信頼度（研究者が通常採用するレベル）を確保しています。

（※3） ボストンコンサルティンググループ（2019）「Japan | Economic Impact of Public Cloud in APAC」https://www.bcg.com/publications/2019/economic-impact-public-cloud-apac/japan

（※4） 「AlphaBeta Digital Skills Worker Survey 2020 （デジタルスキルワーカー調査2020）」は製造、IT、小売・卸売、教育、専門的サービスの各業界の回答者の協力を得て、実施しています。

（※5） 1つの「デジタルスキルトレーニング」とは、2020年に必要な習熟度から2025年に必要とされる習熟度まで、1つのデジタルスキルに関して1人の労働者をトレーニングすることを指し、以下の方法で推計しています。(1) 2025 年までに現在の業務を遂行するため、または希望する職業に就くために、特定のデジタルスキルトレーニングを必要とする労働者の数を予測し、(2) 「APAC デジタルスキルフレームワーク」（付録参照）に記載されている 28 のデジタルスキルすべてにわたって、(1)の労働者数を合計しました。本フレームワークでは、各デジタルスキルはデジタル技術のノウハウに関する8つの横断的なコンピタンス領域と、スキル能力レベルに関する4つの習熟度に分類されています。