ベネズエラ：デモで若者らが死亡したことを非難 - ユニセフ声明【プレスリリース】

逮捕された若者の権利尊重求める

【2019年1月25日　カラカス（ベネズエラ）/パナマシティ（パナマ）/ニューヨーク 発】

 政治的対立が深まるベネズエラで行われた反政府デモにおいて、若者を含む複数の参加者が死亡したと報告されている状況について、ユニセフ（国連児童基金）は以下のとおり声明を発表しました。

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 ユニセフは、ベネズエラで行われた反政府デモにおいて、10代の若者を含む複数の参加者が死亡したと報告されていることについて、遺憾に思うと同時に非難します。また、ご遺族の方々には心よりお悔やみ申し上げます。

 ユニセフは、デモに参加する人々と法執行当局に対して、暴力を避け、いかなるときもいかなる場所においても、子どもと若者を保護するよう、あらためて求めます。逮捕されたとされる若者たちに関しては、確実に彼らの権利が尊重されるように、ベネズエラ国家も批准した子どもの権利条約に沿って扱わなければなりません。

 ユニセフは、国連事務総長が求めたと同様に、すべての当時者に対して、ベネズエラの長期にわたる危機に対処するために、包括的かつ信頼に基づいた政治的交渉への参加を求めます。

 ユニセフは、ベネズエラの子どもの権利を保護し尊重するために、国内のパートナー団体および国際社会と引き続き協力していきます。

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）