さとふる、東日本大震災から15年の節目に特集ページを公開

～被災した13の自治体やお礼品事業者からのメッセージで届ける「被災地の今」～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、特集ページ「東日本大震災から15年」を2026年3月6日に公開します。

■イメージ

特集ページURL：https://www.satofull.jp/static/special/tohoku_support2026.php

2011年3月11日に発生した東日本大震災から、まもなく15年を迎えます。本特集では、被災した13の自治体やお礼品事業者から寄せられた、復興に向けたこれまでの歩みや寄付金の活用状況、そして未来への思いに関するメッセージを掲載しています。株式会社さとふるは、より多くの方に「被災地の今」を知ってもらい、継続的な支援につなげることを目的に本特集を企画しました。

■被災自治体の寄付金の使い道では「防災・減災」が最多

ふるさと納税では、自治体ごとに寄付金の使い道が設定されており、寄付者はその中から希望する使い道を選択できます。

被災自治体が設定している「震災・防災」関連の寄付金の使い道をみると、「防災・減災」（未来の災害による被害を減らす取り組み）が最も多く、次いで「震災の記録・伝承」（震災遺構の保存や教訓の発信など）が多いことがわかりました。この2つのカテゴリが全体の過半数を占めています。

東日本大震災の発生から15年が経過し、自治体が求める支援のフェーズは復旧・復興から先を見据えた取り組みへと移行しつつあることがうかがえます。

※「さとふる」で東北6県の自治体が設定する「震災・防災」関連の寄付金の使い道を対象に集計。（2026年2月18日現在）

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。

■本特集に掲載している被災地からのメッセージおよび関連お礼品一例

岩手県宮古市

東日本大震災で大きな被害を受けた宮古市では、震災後早い段階から地元の震災体験者が有志を集め、津波の記憶伝承と防災教育のためにボランティアガイドを開始し、2012年度からは宮古観光文化交流協会の事業として、「学ぶ防災ガイド」を開始しました。ガイド内容は、津波遺構「たろう観光ホテル」の内部や、100年余り津波と戦ってきた宮古の歴史を伝える「田老防潮堤」などを案内します。そして、被害の大きかった田老地区の状況を通して、震災の恐ろしさや命の大切さ、避難の重要性を伝えています。

防波堤の歴史や被害を説明する展示

宮古市は、震災から10年目の節目となる2021年3月に「津波防災都市」を宣言しました。今後も防災教育の重要性をはじめ、震災の記憶を後世に伝えていくことを使命とし、未来に向けた観光資源の活用や地域産業の振興にも取り組みながら、ソフト面を充実させる持続的な取り組みを進めていきます。ふるさと納税のご支援は施設や事業運営の財源として活用する予定です。来訪者を増やし、震災の状況を実際に体感してもらうことで、地域活性化につなげていきたいと考えています。

田老防潮堤

＜関連お礼品＞

【学ぶ防災・宮古市田老地区】津波遺構案内1時間コース(5名様まで利用可能)

寄付金額：15,000円

https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1097020

岩手県大船渡市

大船渡市の基幹産業である水産業は、設備の復旧や操業の再開が進み、一定の回復を見せています。一方で、担い手不足や人口減少といった課題は依然として続いています。観光面では、防災学習や震災の記憶を伝える取り組みのほか、三陸の豊かな自然や食資源を生かした交流の拡大が進められています。

大船渡駅前

市民生活においては、高台移転などにより災害リスクの低減と居住エリアの整備が進みましたが、住民主体による地区独自のまちづくりや高齢化への対応が求められています。こうしたなか、津波被災跡地に整備された「キャッセン大船渡」エリアは、民間主導によるエリアマネジメントの先進的なモデルとなっています。単に店舗が集まる商業施設という枠組みを超え、多様なイベントやコミュニティ活動を通じて、来訪者と地域住民が自然に交わる場を創出しています。震災からのハード整備という段階を経て、現在はエリア全体を「ひとが集い、楽しむ舞台」として運営していく、ソフト面を重視した未来志向のまちづくりの象徴ともいえます。

大船渡市防災観光交流センター　おおふなぽーと

震災直後には、大船渡市へ全国から多くの支援が寄せられました。その支援への感謝の気持ちは、今も地域の中に深く残っています。今後は、復旧を支える支援だけでなく、観光や物産購入、移住・関係人口の創出など、継続的な関わりが地域の力になります。ふるさと納税も、その大切な手段のひとつとして、寄付をきっかけに大船渡の魅力に触れ、関心を持ち続けてもらえればうれしいです。ふるさと納税は、遠くに住んでいても地域に関わることができる仕組みです。震災の記憶を未来へつなぎ、これからのまちづくりを支える力にもなります。

＜掲載お礼品一例＞

三陸産セット4種

寄付金額：10,000円

https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1183336

宮城県女川町

女川町は今後に向けて、「お試し移住」や「地域おこし協力隊の募集」など、実際に女川での暮らしを体験できる事業に精力的に取り組み、人と人とのつながりを促進していきます。さらに、町のバックアップのもと、若い町民を中心とした新しいコミュニティづくりも活発に進んでいます。

レンガみち

多岐にわたる官民連携イベントも開催されており、なかでも「おながわ春のまつり」では津波避難の基本を後世に伝えるために「女川復幸男」を認定するなど、震災の教訓を学びながら観光客の方も楽しめるものとなっています。今年2月には、 東京の音楽事務所と町による4回目のコラボイベント「ONAGAWACK（オナガワック）」も開催され、多くの来場者で盛り上がりました。

ふるさと納税では、みなさまからのご支援が復興支援事業にも活用されています。お礼品では銀鮭をはじめとする水産加工品が人気ですが、女川の魅力をさらにアピールできるような新たな特産品の開発も進め、地場産品を広める機会を増やしていく予定です。

伝承の鐘

＜掲載お礼品一例＞

訳あり　銀鮭　宮城県産　甘塩　切身　約1.5kg　国産

寄付金額：13,000円

https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1525306

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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