兵庫県の事業者への広報PR支援とプレスリリース掲載で協力　神戸新聞社とPR TIMESが業務提携

- 3/16より神戸新聞がパートナーメディアに追加。同社取引先企業へ提携プログラムを提供。 –

株式会社PR TIMES

2023年3月16日 15時00分

兵庫県神戸市での締結式の様子。左から、神戸新聞社常務取締役大町聡氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長高田育昌

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年3月16日（木）、株式会社神戸新聞社（兵庫県神戸市、代表取締役社長：高梨柳太郎）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く兵庫県の情報発信が活発になることを目指し、両社連携した取り組みを実施してまいります。今回の提携により、地域の情報流通を目的とした包括業務提携を結ぶメディア（地方紙・地方テレビ局）は23社となりました。
提携による施策概要とその目的については後述いたします。

◆「神戸新聞NEXT」プレスリリース掲載ページ https://www.kobe-np.co.jp/info/prtimes/

提携について施策概要と目的

１．神戸新聞ニュースサイト「神戸新聞NEXT」に兵庫県に関するプレスリリースコンテンツを掲載

神戸新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、神戸新聞ニュースサイト「神戸新聞NEXT」へ兵庫県のプレスリリースコンテンツが掲載されます。
具体的には、兵庫県の事業者が発信する情報や、同県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリースで読めるようになります。

「神戸新聞NEXT」の利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事等に加えて、地元兵庫の出来事に関するプレスリリースコンテンツを閲覧できるようになります。これらの施策により、情報の網羅性とサイトの利便性が高まり、神戸新聞社が運営する各サイトの媒体価値向上にもつながると考えています。

２．神戸新聞社から紹介の事業者へ「神戸新聞プログラム」提供およびPRセミナー開催
３．神戸新聞社などが運営するビジネス交流拠点「ANCHOR KOBE（アンカー神戸）」利用者への情報提供等の支援
神戸新聞社の兵庫県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「神戸新聞プログラム 」を提供します。神戸新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを期待しています。「PR TIMES」では兵庫県に関連した多くのプレスリリース（※）が日々配信されていますが、兵庫県内に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。
（※）兵庫県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/28）

また、神戸新聞社は有限責任監査法人トーマツとビジネス交流拠点「ANCHOR KOBE（アンカー神戸）」（https://anchorkobe.com/）を共同運営しています。会員制の施設で活動する事業者やビジネスマン、起業志望者らを対象にしたPRセミナーを開催していくほか、「神戸新聞プログラム」を始めとした支援メニューを案内していきます。

４．神戸新聞社の新規事業へ協力および兵庫県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMESは、神戸新聞社の新規事業へ協力し、兵庫県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。また、神戸新聞社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破、国内上場企業52％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万4000人超、サイトアクセス数は月間6600万PV を突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【神戸新聞社の会社概要】

会社名：株式会社神戸新聞社
所在地：兵庫県神戸市東川崎町1-5-7
創刊：1898年
代表者：代表取締役社長高梨柳太郎
拠点網：【本社】神戸市、姫路市【支社】東京、大阪、東播（加古川市）【総局】北播（加東市）、阪神（西宮市）、北摂（三田市）、明石、淡路（洲本市）、丹波、但馬（豊岡市）【支局】たつの、宍粟、神崎、相生、赤穂、佐用、高砂、三木、加西、西脇、小野、津名、南あわじ、丹波篠山、養父、香住、朝来、浜坂
関連会社：デイリースポーツ、サンテレビジョン、ラジオ関西、京阪神エルマガジン社、神戸新聞事業社など
URL：https://www.kobe-np.co.jp/corporate/info/info.shtml

神戸新聞プログラムの詳細

神戸新聞社から紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「神戸新聞プログラム」を提供します。

【プログラムの提供について】

内容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。 ※4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと（代理店経由での利用を除く） ③神戸新聞社を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日	2023年3月16日（木）
お申込方法	神戸新聞社より展開される専用の申し込みフォームよりお願いいたします（※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません）

神戸新聞社との包括提携の意義

1898（明治31）年に創刊された神戸新聞社は、1918年に米騒動で焼きうちに遭い本社を全焼、終戦直前の1945年には神戸大空襲で再び全焼します。戦後には、95年の阪神・淡路大震災では神戸新聞会館が全壊する被害に遭うなど苦難の歴史を歩みながらも、それらを起因にした休刊を行わず、地元の新聞社として地域報道の責任を果たしてきました。さらに、震災に遭った新聞社としての経験を活かし、東日本大震災でも全社的な支援に取り組みました。
神戸新聞社は電子版「神戸新聞NEXT」「デイリースポーツオンライン」に加え、デジタルメディア「まいどなニュース」「よろず～ニュース」を開設し、デジタルシフトや新規事業に精力的に取り組んできました。その一方で、《私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。》と社是に掲げるように、地域課題解決に取り組む「神戸新聞パートナー宣言」や企業交流拠点「ANCHOR KOBE」の運営参画など地域活性化にも力を入れています。

「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、2017年以降全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。
今回、神戸新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関36例（28行・8信金）、地方メディア23社、地方自治体等1府2県3市、合計65例（43都道府県）となりました。また、神戸新聞が拠点を置く兵庫県で本取り組みに関する初めての提携となります。
全国各地の事業者や働く人たちが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事の成果・思いが社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今回の提携により、神戸新聞が運営するサイトへ兵庫県内外の事業者から発信される同県に関わるプレスリリースコンテンツ等を掲載することで、同県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。さらに、今後「神戸新聞プログラム」の提供を通じて、兵庫県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。

提携によせるコメント

株式会社神戸新聞社常務取締役 DX推進・デジタル事業担当大町聡氏
神戸新聞社は1898年に創刊し、今年創刊125周年を迎えました。兵庫県で唯一の地元紙「神戸新聞」とスポーツ紙「デイリースポーツ」を発行し、電子版「神戸新聞NEXT」「デイリースポーツオンライン」などでも日々のニュースを発信しています。この度、PR TIMES様と包括業務提携を結び、パートナーメディアに加わりました。「神戸新聞NEXT」に、兵庫県内の企業・団体・自治体に関するプレスリリースを掲載します。社会や経済情勢が大きく変化する中、地域の確かな情報が重要視されております。今回の提携で、地域の身近な情報を求めるユーザーのニーズに応えるとともに、地元企業の情報発信を支援し、地域の活性化に貢献してまいります。

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長高田育昌
神戸新聞社様は創刊以来、三度にわたる本社に壊滅的な被害を受けながらも立ち上がり、報道を通じて地域に貢献する使命を果たしてこられました。デジタル化の進展に伴って、全国的な知名度を誇るニュースサイトを築き上げる一方、直近の「ANCHOR KOBE」の運営を始めとして、地域とリアルな接点を持った新規事業にも次々と着手されるなど先駆的な取り組みを行ってこられました。そうした神戸新聞社様が基盤を置く兵庫県においては、当社にとっては初めての提携となります。これからご一緒に事業者発の情報を広げながら、兵庫の皆様のお役に立てるように努めてまいります。

PR TIMESパートナーメディアは233媒体に

今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、「神戸新聞NEXT」を追加し、総計233媒体となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】

※パートナーメディアはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」からのプレスリリース掲載を目的とする連携であり、今回の神戸新聞社のように包括業務提携を結ぶメディアとは一部異なります。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破、国内上場企業52％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万4000人超、サイトアクセス数は月間6600万PV を突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア220媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ

会社名：株式会社PR TIMES （東証プライム証券コード：3922）
所在地：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立：2005年12月
代表取締役：山口拓己
事業内容：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/