ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と寝具・寝装リビング用品を提供するタキ・リビング、「甲州羽毛ふとん ふるさと納税専用サイト」をオープン

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）と、寝具・寝装リビング用品を提供する株式会社タキ・リビング（本社：山梨県富士吉田市、代表取締役：滝口彰彦、以下「タキ・リビング」）は、本日8月7日、ふるさと納税のお礼の品がタキ・リビングの製品に特化したふるさと納税サイト「甲州羽毛ふとん ふるさと納税専用サイト」をオープンします。

「甲州羽毛ふとん ふるさと納税専用サイト」は、トラストバンクが寄付申し込みや決済など、ふるさと納税サイトに必要な機能を包括的に提供するOEMサービスを活用したふるさと納税サイトです。山梨県富士吉田市にふるさと納税で寄付をすることでタキ・リビングが展開する、富士山の天然水で磨かれた羽毛を扱う寝具ブランド「甲州羽毛ふとん」の製品をお礼の品としてもらうことができます。

タキ・リビングが本社および工場を構える富士吉田市は、富士山の豊富な湧き水による先染め織物の産地として知られていますが、その湧き水と職人の技を活かした羽毛ふとんの生産も盛んにおこなわれています。そしてタキ・リビングの展開する「甲州羽毛ふとん」ブランドは、こだわりの生地と豊富な天然水で磨かれた羽毛を使用し、熟練の職人が一枚一枚丁寧に仕上げられており、その高い品質から全国にファンを持つ製品です。

ふるさとチョイスは、これまでさまざまなふるさと納税サイトやECサイトと連携することで、同サイトの契約自治体のお礼の品を紹介する機会を広げるアライアンス戦略を展開してまいりました。また、地域の活性化を志す企業と協業することで自治体のふるさと納税事業を支援するとともに、ふるさとチョイスを通じて、より多くの寄付者の方に地域の魅力であるお礼の品を紹介し、地域の関係・交流人口を創出する施策を積極的に展開しています。

今後も両社は連携して「甲州羽毛ふとん ふるさと納税専用サイト」を運営することにより、ふるさと納税における寄付者の利便性の高いサービスを展開することで、お礼の品を通じて地域のファンを創出し、関係・交流人口の増加を目指してまいります。

□■ 「甲州羽毛ふとん ふるさと納税専用サイト」の概要 ■□

・サイト名：甲州羽毛ふとん ふるさと納税専用サイト

・サイト開設日：2024年8月7日

・サイトURL：https://furusato.koushuumoufuton.com

・寄付可能自治体：山梨県富士吉田市

・寄付の流れ：

　1.寄付者が「甲州羽毛ふとん ふるさと納税専用サイト」を訪問

　2.お礼の品を選択

　3.寄付の使い道を選択

　4.決済を行う（クレジットカード（Visa/Master/JCB/AMEXなど）を使用可能）

株式会社タキ・リビング（ http://www.takiliving.com/ ）

「お客様のニーズに応え価値ある商品をゼロから企画し提供する」OEMメーカーとして2003年8月に創業。

「私たちは富士の麓で心地よい眠りをつくり世の中に幸せを広げます」を経営理念に掲げ、富士吉田市の工場に羽毛洗浄、充填、生地の縫製など一貫生産可能なラインを持ち、年間約7万枚の羽毛布団生産能力を有します。

羽毛布団のOEM生産と共に、自社ブランドである、富士山の天然水で磨かれた羽毛を扱う、寝具ブランド「甲州羽毛ふとん」は、大人気のふるさと納税返礼品。2023年からはウクライナ産の羽毛を使用した羽毛布団を返礼品として提供し、売上金の一部をウクライナへ寄付する「ウクライナ羽毛プロジェクト」を開始し人気を博しています。

甲州羽毛ふとん公式HP ： https://www.koushuumoufuton.com/

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）