【JPIセミナー】「”収益型PPP事業”と提案書作成の重要ポイント」4月16日(水)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

株式会社日本計画研究所

JPI(日本計画研究所)は、パシフィックコンサルタンツ株式会社 社会イノベーション事業本部 エグゼクティブコンサルタント 高木 信吉 氏を招聘し、「収益型PPP事業」と提案書作成の重要ポイントについて詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17153

〔タイトル〕

スモールコンセッションを作りだせ

「収益型PPP事業」と提案書作成の重要ポイント

〔開催日時〕

2025年04月16日(水) 13:30 - 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

パシフィックコンサルタンツ株式会社

社会イノベーション事業本部 PPPマネジメント部

エグゼクティブコンサルタント

高木 信吉 氏

〔講義概要〕

従来型PPP時代の終焉と共に、収益型PPPであるスモールコンセッションやLABVといった新手法も現れた。それら手法は背景や仕組みにおいてこれまでのPPP事業とは異なり、的確な事業分析や提案には新たなノウハウの収得が必要である。どのような事業に大きな収益機会があるかを見極め、事業成功のカギとなる収益を実現するための留意点、回避策を見い出せ。

公共・民間双方の立場から、収益型PPP事業を念頭にいくつかのポイントに絞って、「新事業を作り出す方法とは」、「事業参画すべき事業であるか」、「提案書作成のポイントは何か」を多角的に見極めるためのノウハウを提供する。

〔講義項目〕

1. PPPとスモールコンセッション

  (1) 収益型PPP事業とスモールコンセッションの違い

  (2) スモールコンセッション活用事例

  (3) スモールコンセッションの事業創造に向けて

  (4) 次世代の収益型PPP事業(コンセッション運営型/初期投資型、公有地活用、LABV等)

2. 次世代収益型PPPへの参入の見極め方

  (1) 事業者義務条件を確かめよ

  (2) 不測時対策の妥当性

  (3) 違約金規定を確かめよ

  (4) 不可抗力事象への対策 ~あるべき物価変動対策とは~

3. 事業計画提案のポイント

  (1) 抑えるべきリスクマネジメント

  (2) 収益型PPPの事業計画策定の留意点 ~確実な資金調達のために~

  (3) 評価される地域企業参画とは

4. 成功事例から見るPPP事業の将来

5. 関連質疑応答

6. 名刺交換・交流会 

■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。

■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名:35,470円(税込)

2名以降:30,470円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)

但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17153

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9767

URL  https://www.jpi.co.jp

【JPI(日本計画研究所)について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月