地域づくりが進むまちでは、高齢者が多様な地域組織に参加!―全国49市町・約9万2 千人の追跡調査で、地域環境の重要性を示唆―
千葉大学予防医学センターの井手一茂特任准教授、中込敦士准教授らの研究チームは、自治体の地域づくり(注1)が進んでいるまちでは、その後に高齢者が参加している地域組織の数が多いことを明らかにしました。全国49市町の91,891人の高齢者を2019年から2022年まで追跡したデータ(日本老年学的評価研究)と国内の公開データを分析した本研究は、日本の科学的根拠に基づく介護予防・健康づくり施策を推進する知見となることが期待されます。
本研究成果は、2026年11月2日に、学術誌Journal of Urban Healthで公開されました。
(論文はこちら:10.1007/s11524-026-01173-0)。

■研究の背景
日本の介護予防・健康づくり施策では、個人を取り巻く環境に対するアプローチである“地域づくりによる介護予防”や“社会環境の質の向上”を通じ、高齢者の地域組織参加などのソーシャルキャピタル(注2)を醸成することを重視しています。しかし、自治体の地域づくりの取り組みとそのまちに暮らす高齢者のソーシャルキャピタルに関する報告はこれまでありませんでした。
■研究成果のポイント
1) 自治体の地域づくりとそのまちに暮らす高齢者の地域組織参加数に正の関連:保険者機能強化推進交付金評価指標における介護予防/日常生活支援得点が高い、高齢者1,000人あたりの通いの場の数が多い自治体に住んでいる高齢者は、そうでない者に比べて、参加している地域組織数が多くなっていました。
2) 個人属性による顕著な関連の違いは無し:1の地域づくりと地域組織参加数の正の関連は、性別、年代、教育、所得などの社会経済階層を問わず一貫としており、そのまちに暮らす高齢者全体が同じ傾向にあることがわかりました。
3) 自治体規模による関連の違い:高齢者人口5万人未満の中・小規模自治体では、5万人以上の大規模自治体と比べ、高齢者1,000人あたりの通いの場の数と地域組織参加数の正の関連がより強くみられました。中・小規模自治体では、通いの場を重要な社会資源としてより拡充し、大規模自治体では、豊富な社会資源を生かした対策が有用であることが示唆されました。
■今後の展望
本研究成果は、自治体が介護予防・健康づくり施策において、地域組織参加などのソーシャルキャピタルを醸成するにあたり、地域環境を重視した対策をとることの根拠になりうると考えています。今後は、この関連がウェルビーイングや健康寿命延伸でも確認できるか、研究を継続していきます。
■用語解説
注1)自治体の地域づくり:厚生労働省が推進する介護予防施策の中心は、地域住民が主体となり、介護予防を目的として定期的に集い、交流や活動を行う「通いの場」を中心とする“地域づくりによる介護予防”である。健康づくり施策(健康日本21)では、人とのつながりを含む“社会環境の質の向上”を通じ、ソーシャルキャピタルを醸成することを重視している。そこで、本研究では、国の公開データにより、自治体の地域づくりを以下の4つの指標で定義した。
①介護予防・日常生活支援得点(450点満点)、②生活支援体制整備得点(120点満点)、③高齢者人口1,000人あたりの通いの場の数、④高齢者人口1,000人あたりの生活支援コーディネーター数
※①、②は保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金評価指標
注2)ソーシャルキャピタル:人々の交流、信頼や助け合いなど、地域社会がもつ「つながりの力」。本研究では、構造的ソーシャルキャピタル(参加している地域組織数:①ボランティア、②スポーツ、③趣味、④学習・教養、⑤特技や経験を他者に伝える、⑥町内会・自治会、⑦老人クラブ、⑧通いの場の合計)、認知的ソーシャルキャピタル(地域への信頼、愛着、助け合いの意識の合計)を用いて評価を行った。
■論文情報
タイトル:Municipal Progress in Community Building and Subsequent Individual Social Capital Among Older Adults in Japan: A Longitudinal Multilevel Study.
著者:Kazushige IDE, Gemmei IIZUKA, Naoki KONDO, Kaori YAMAGUCHI, Taishi TSUJI, Toshiyuki OJIMA, Katsunori KONDO, Atsushi NAKAGOMI
雑誌名:Journal of Urban Health
DOI:10.1007/s11524-026-01173-0
■研究プロジェクトについて
本研究は、厚生労働科学研究費補助金「健康日本21(第三次)におけるソーシャルキャピタルに関する指標及び具体的方策の検討のための研究」(24LA1002)の一環として実施しました。使用した日本老年学的評価研究のデータは、JSPS 科研費(23H00449、25K16857)などの研究助成を受け、整備したものです。
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