【建設HR独自分析レポート】2030年未来予測　建設技術者は3.2万人、建設技能工は23.2万人不足と予測

総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢、以下「当社」）が運営する、建設人事のお悩みに寄りそうオウンドメディア『建設HR』はこのたび、建設業界の人材需要と人材供給の差（以下、需給ギャップ）について独自に試算し、ベースライン成長シナリオ（※1）では、2030年には建設技術者は3.2万人の不足、建設技能工は23.2万人が不足すると予測しました。
※1）需要数は、「ベースライン成長シナリオ」「成長実現シナリオ」「ゼロ成長シナリオ」の3 パターンで試算しています

【本件のポイント】

●厳しい人手不足が続く建設技術者と建設技能工について、2030年までの人材需給予測を独自試算 ●2030年には、建設技術者が3.2万人不足、建設技能工は23.2万人不足すると予測 ●建設技術者、建設技能工ともに今後の人材不足解消のため、人材確保に向けた取り組みの検討が重要

※未来予測のレポート全文は、『建設HR』にてご覧いただけます。閲覧には無料会員登録が必要です。
●建設技術者未来予測 URL： https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/original_202202-a
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■未来予測Ⅰ：建設技術者の不足は、2021年の約6万から2030年には約3万人に減少と試算
2030年の建設技術者の需給ギャップについて試算したところ、2021年の59,629人から不足数は徐々に縮小し、2030年には31,844人不足すると試算しました（図表①）。

【図表① ベースライン成長シナリオにおける需給ギャップの試算】

なお、本試算は、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」におけるベースラインケースで経済成長すると想定して将来の建設投資を予測し、需給ギャップを試算したベースライン成長シナリオのケースとなります。

■未来予測Ⅱ： 建設技能工の需給ギャップは拡大し、2030年の不足は約23万人に上ると試算
建設技能工については、需給ギャップは2021年の120,792人の不足から徐々に拡大し、2030年には231,667人不足（2021年比110,875人増）すると試算しました（図表②）。

【図表② ベースライン成長シナリオにおける需給ギャップの試算】

※図表①および②は、総務省「国勢調査」「労働力調査」、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」「雇用動向調査」 「高年齢者の雇用状況」 、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、国土交通省「令和3年度 建設投資見通し」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」、野村総研「2040年の住宅市場と課題」を参考に『建設HR』にて試算

■2030年未来予測のまとめ
本調査では、建設技術者の2030年における需給ギャップは、ベースライン成長シナリオで3.2万人の不足、成長実現シナリオでは最大6万人にまで人材不足が拡大するとの試算結果が明らかとなりました。
建設技能工については、ベースライン成長シナリオで23.2万人の不足、成長実現シナリオでは不足数が36.4万人にまで拡大する試算結果となりました。なお、ゼロ成長シナリオにおいても、建設技術者が2030年に過剰に転じる一方、建設技能工は5.9万人が不足する試算結果となるなど、建設技能工の不足は大きな課題と言えます。要因としては、転職での流出者数が流入者数を大きく上回っていることがあると考えられます。働き方改革の推進などによる職場環境の整備や、国土交通省が推進している「建設キャリアアップシステム」等の仕組みを活用したキャリアプランの設計など、職業としての魅力度を上げる試みに加え、特定技能在留資格制度を活用した外国籍人材の確保していくことも重要になると考えられます。

＜参考①＞人材供給数の試算（建設技術者数と建設技能工数の試算の考え方）
建設技術者数と建設技能工の将来シミュレーションは、2015年の国勢調査における建設技術者数および建設・採掘従事者数をベースに試算しています。また人材の増加および減少の要因については、図表③を元に『建設HR』が独自に推計しました。
※「建設技術者」は「建築技術者」と「土木・測量技術者」の合計 ／ 「建設技能工」は「建設・採掘従事者」

【図表③ 建設技術者数と建設技能工の増減要因シミュレーションの考え方】

＜参考②＞人材需要数の試算（「ベースライン成長」「成長実現」「ゼロ成長」のシナリオについて）
建設技術者と建設技能工の需要数は、建設投資額に比例して増減すると想定して、「A.ベースライン成長シナリオ」「B.成長実現シナリオ」「C.ゼロ成長シナリオ」の3 パターンについて試算しました。
3つのシナリオはともに、2021年までの建設投資額は、国土交通省の「2021年建設投資見通し」をベースに試算しています。2022年以降の建設投資額は、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」と、野村総研「住宅着工戸数の将来予測」を使用し、ベースライン成長ケースおよび成長実現ケースの経済成長率、消費者物価上昇率から、建設HRが独自に試算しています。

 

【本レポートの全文はこちらから】 建設HR 独自分析レポート 建設技術者数と建設技能工数 2030年未来予測（2022年版）  建設技術者数と建設技能工数2030年未来予測について、3つのシナリオパターンの需給ギャップ試算を含む、それぞれのレポート全文は、『建設HR』にてご覧いただけます ●建設技術者未来予測 URL： https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/original_202202-a ●建設技能工未来予測 URL： https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/original_202202-b 建設HRは、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、 公的なデータを集計してまとめた当レポートを発表しています。（レポート閲覧は会員登録が必要です） 【会員登録はこちらから】 https://kensetsu-hr.resocia.jp/user_register/

 

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●代表者：代表取締役 御旅屋 貢
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