2026年2月の国内景気は2カ月ぶりに改善　半導体や自動車など製造業が押し上げ要因に、今後は中東情勢の行方を注視

TDB景気動向調査（全国）― 2026年2月調査 ―

株式会社帝国データバンク

2026年3月4日 16時51分

株式会社帝国データバンクは、2万3,568社（有効回答企業1万416社、回答率44.2％）を対象とした2026年2月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。

■調査結果のポイント

2026年2月の景気DIは前月比0.5ポイント増の44.3となり、2カ月ぶりに改善した。国内景気は、堅調な輸出を背景に製造業が全体を押し上げ、一時的な足踏み局面から持ち直した。今後は、政策期待とリスク要因が交錯するなか、景気は横ばい圏での推移が見込まれる。
10業界中『製造』『不動産』など6業界が改善、『農・林・水産』など3業界が悪化した。不動産関係が復調したほか、半導体や自動車関連の需要が高まり、幅広い企業に好影響が波及した。規模別では、2カ月ぶりに全規模がそろって改善した。「中小企業」では『製造』が特に好調だった。地域別では、10地域中『東海』『中国』など9地域が改善、各地における活発な生産活動が押し上げ要因となった。
[今月のトピックス]設備投資意欲DIは2025年半ばから上昇トレンドが継続。当月は従業員数21～50人規模の企業が押し上げた。

次回発表日は4月3日（金）13時30分を予定しております。

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<2026年2月の動向：持ち直し >

2026年2月の景気DIは前月比0.5ポイント増の44.3となり、2カ月ぶりに改善した。国内景気は、堅調な輸出を背景に製造業が全体を押し上げ、一時的な足踏み局面から持ち直した。

2月は、為替レートが安定して推移し株価が最高値を更新したなか、輸出に関連する半導体や自動車などの生産が伸び、好影響は幅広い業種に広がった。また、AI投資やソフト開発を含め企業の設備投資意欲が高まった。加えて、建設や不動産も好調だった。

一方で、宿泊業は大きく悪化し、観光分野の厳しさが続いた。物流費の上昇や人手不足にともなうコスト増も重荷となった。

< 今後の見通し：横ばい >

今後は、減税を含む税制議論や成長分野への投資拡大に対する期待が、企業の景況感を下支えするとみられる。投資減税や研究開発支援は設備投資の追い風となろう。春闘を通じた賃上げが広がれば、家計の実質購買力の回復につながり、個人消費の底上げが期待される。

他方、長期金利の上昇、米国の通商政策の不透明感、日中関係や中東情勢などの不安定化は下振れリスクである。

政策期待とリスク要因が交錯するなか、景気は横ばい圏での推移が見込まれる。

業界別：10業界中6業界で改善、『製造』の回復が景況感を押し上げ

10業界中『製造』『不動産』など6業界が改善、『農・林・水産』など3業界が悪化した。不動産関係が復調したほか、半導体や自動車関連の需要が高まり、幅広い企業に好影響が波及した。引き続きAIやIT関連の投資は堅調だった。加えて、官民ともに建設需要は底堅く景況感を下支えした。
他方、仕入単価の高止まりや人材不足、個人消費の停滞などはマイナス材料となった。

『製造』（41.8）…前月比1.0ポイント増。3カ月連続で改善。半導体関連の急速な回復が目立ち「精密機械、医療機械・器具製造」（同3.8ポイント増）は、2カ月ぶりに改善した。「輸送用機械・器具製造」（同0.6ポイント増）は、好調な一部メーカーがけん引し、好影響が幅広い企業に波及した。公共投資や海外市場の底堅さを背景に、建設機械などの需要が好調で「機械製造」（同2.8ポイント増）も2カ月連続で上向いたほか、12業種中10業種が改善した。

『不動産』（49.6）…同1.2ポイント増。4カ月ぶりに改善。大都市圏を中心に不動産取引は実需・投資物件いずれも好調を維持している。飲食店などのテナントの需要も復調してきており、問い合わせ件数の増加を指摘する声が寄せられた。また、新築物件より価格が抑えられる中古物件の需要の高まりも押し上げ要因となった。
他方、「価格高騰のため、住宅ローンが組めない顧客が増えている」（不動産代理・仲介）といった声も複数聞かれた。

『サービス』（48.6）…同0.2ポイント増。2カ月ぶりに改善。インフルエンザの再流行により外来患者の増加などで「医療・福祉・保健衛生」（同0.7ポイント増）は2カ月ぶりに上向いた。建機や業務用設備の需要が高まり「リース・賃貸」（同0.6ポイント増）も2カ月ぶりに改善した。「情報サービス」（同0.3ポイント減）は、4カ月ぶりに落ち込んだものの、堅調なIT投資に支えられ、50台を維持した。「旅館・ホテル」（同2.8ポイント減）は中国からの旅行客減少や天候不順による外出抑制などが響き3カ月連続で悪化した。

『農・林・水産』（46.3）…同4.3ポイント減。3カ月連続で悪化。燃料費や飼料価格の高騰といった声が寄せられ、コスト上昇への懸念が強まっている。仕入単価DIは2カ月連続で60台後半を推移し、企業収益を圧迫した。大雪などにより農作業が滞ったほか、一部の野菜などでは低温の影響で生育不良が生じた。
他方、鶏卵価格の上昇や米価の高止まりなどは生産業者にとっては引き続きプラスに作用した。