TIS、「ことら税公金サービス」の利用を簡易化する「ことら税公金簡易導入サービス」を提供

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、「ことら税公金サービス」を容易に利用可能にする「ことら税公金簡易導入サービス」（以下本サービス）を2023年夏頃より提供開始することを発表します。

「ことら」は、株式会社ことらが提供している新たな決済インフラであり、2023年度より地方税の納付書に付与される「地方税統一QRコード」に適用した収納サービスを2023年春頃より提供を予定しています。事業者は、この「ことら」に対応した税収納サービスを提供する場合、収納画面や「ことら」との接続機能を開発する必要があり、時間とコストが掛かります。TISの提供する「ことら税公金簡易導入サービス」は、「ことら税公金サービス」の利用に必要なQRコード読取画面や収納画面などの機能を予め用意し提供することで、事業者のサービス提供にかかる負担を大幅に軽減します。

金融機関は、自行アプリを通じて「ことら税公金サービス」を提供することで、①税公金収納業務の負担軽減、②サービスメニューが増えることによる、自行アプリの価値向上を実現できます。また、本サービスを活用することで、自行アプリへの税収納サービスの実装期間を短縮できるとともに、開発コストと保守コストも削減でき、多様化する税公金収納ニーズに対して、迅速かつ効率的に対応する事が可能になります。

TISは本サービスを大手都市銀行をはじめ、地方銀行や信用金庫などへ提供し、各金融機関における税収納サービ
スの効率化と価値向上を図ります。

＜ことら税公金簡易導入サービスイメージ＞

＜提供機能イメージ＞

■背景
昨年7月、メガバンクをはじめとする銀行5行が主導し小口送金サービス「ことら」の提供が開始され、約60行の銀行が「ことら」に参加もしくは参加表明をしています（2022/12時点）。銀行間の少額送金がスマホで可能になることで、キャッシュレス化がさらに加速するとともに、銀行の現金決済のコスト削減にもつながると期待されています。
さらに、金融機関および自治体の業務効率化を目的に、デジタル庁の主導で2023年度より納税通知書にQRコードが付与され、「ことら」においても2023年春頃よりQRコードに対応した「ことら税公金サービス」が開始される予定です。
そこでTISは「ことら税公金サービス」への対応を容易にする「ことら税公金簡易導入サービス」を提供することとしました。

■サービス概要
本サービスでは、金融機関が「ことら税公金サービス」を利用するために必要な機能を提供します。

• 納税者向けの税公金収納画面やQRコード読み込み画面など、税納付に必要な画面を一通り提供
• 納税処理をするために、金融機関とことらシステムをつなぐ各種APIを提供

＜提供画面一覧＞

■サービス料金
初期導入費、及び基本利用料（月額定額）にて提供
本サービスの詳細は以下をご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/kantan_cotra/

■今後について
今後は税金収納だけでなく、公金収納などサービス範囲の拡大を予定しています。公金収納されるお客様をサポート（公金収納支援、次年度に向けた口振登録など）する店頭タブレット向けサービスや、自行スマホアプリの利用を促進するサービスなども提供し、金融機関の窓口業務の更なる負荷軽減を支援します。TISは今後も、金融機関の公金収納業務の負荷軽減に向けた取り組みを進めていきます。


TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。


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ことら税公金簡易導入サービス担当窓口
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