人手不足続くソフトウェア業、倒産件数が昨年に並び過去10年で最多ペース　パッケージソフトウェア業の2025年度の倒産は過去最多の見込み

「ソフトウェア業」の倒産動向（2025年度、2月末時点）

株式会社帝国データバンクは、ソフト受託開発・パッケージソフトウェア業を指す「ソフトウェア業」の倒産発生状況について調査・分析を行った。

SUMMARY

2025年度に発生した「ソフトウェア業」の倒産は、２月までで195件。前年同期（１９５件）と同水準で、前年度とならびこの１０年で最多水準での着地が見込まれる。受注環境は良好な状態が続くものの、「ソフト受託開発」では多層的な業務委託構造による価格転嫁の難しさ、「パッケージソフトウェア業」では収益の資金化までの期間が長いという課題があるなか、慢性的な人手不足による人件費の高騰が小規模事業者への負担となっている。特に資金繰りへの圧迫が強く、倒産件数は過去最多ペースで推移している。

集計期間：2000年4月1日～2026年2月28日まで

集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産

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ソフトウェア業の倒産件数は過去10年で最多ペース

ソフト受託開発とパッケージソフトウェア業を合わせた「ソフトウェア業」の2025年度の倒産件数は、2月までで195件発生。過去10年で最多となった2024年度（2月まで195件、通年で220件）と並んだ。負債額別では、1億円未満が165件で全体の約84.6％を占め、小規模事業者の淘汰が加速している。

TDB景気動向調査によると、ソフトウェア業が含まれる「情報サービス業」の景気DIはここ10年近く常に上位で、2021年10月以降は景況感が「良い」とされる50以上を維持するなど、好調な業界であると言える。旺盛な引き合いに応えるためには開発人員を確保する必要があるが、帝国データバンクが2026年2月に発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、「情報サービス業」で正社員の人手不足を感じる企業の割合は2026年1月時点で69.2％にのぼり、全業種でトップクラスとなった。人材獲得競争に加え、賃上げ機運の高まりが人件費高騰にもつながっている。毎月勤労統計調査（厚生労働省）によると、「情報サービス業」における月の所定内給与（2025年平均、所定外給与・特別給与を含まない）は38万3755円で前年比2.5％増加し、全業種平均の26万7532円を大きく上回っている。

そのような中、「ソフト受託開発」の倒産は2月までで157件発生した。多層的な業務委託構造により、下流工程を請け負う中小・零細事業者では価格交渉で不利となる。結果として賃上げ原資を確保できず、人手不足に陥って受注減や開発頓挫で資金繰りが悪化して倒産する企業の数が高水準で推移している。

また、「パッケージソフトウェア業」の倒産は2月までで38件となり、2000年度以降で最多を更新する見通しだ。ソフト受託開発と比べて収益の資金化までに時間がかかり、その間、人件費の高騰などで固定費が上昇したことなどが背景にある。また、流行に左右されやすいゲームやスマホアプリの開発業者が一定数見受けられたほか、人流分析やPOSシステムなど実店舗向けではコロナ禍での利用減が痛手となり、アフターコロナで人手不足や開発費の高騰に直面して倒産に至るケースが目立った。

ソフトウェア業界の受注環境は良好な状態が当面続くとみられるものの、深刻な人手不足と人件費高騰を背景に、人材確保・育成が進まない企業の淘汰も続くことが予想される。一部業者では人手不足を解消するために外部パートナーとの協業で開発リソースを平準化する動きや、リモートワークや副業制度、フリーランスSEの活用などを進める動きが見られるものの、当面は、小規模事業者を中心に人手不足を起因とした倒産が高水準で推移することが見込まれる。