「脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給・調達における留意点」と題して、ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　深津 氏によるセミナーを６月４日(金)ＳＳＫセミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2021年6月4日(金)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

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■会場受講　　
■ライブ配信
■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可)
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コーポレートPPA／環境価値取引／FIP／アグリゲーション
脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給・調達における留意点

セミナー詳細
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21230

■講 師
TＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士
深津　功二　氏

■日 時
2021年 6月 4日(金)　14:00～17:00

■会 場
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

［重点講義内容］
２０５０年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートＰＰＡ（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、２０２２年４月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るＦＩＰ制度が導入されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートＰＰＡと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にＦＩＰ制度について解説します。さらに、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしての及びアグリゲーションとその留意点について解説します。

１．脱炭素社会の実現に向けての動き
２．再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートＰＰＡ
　(１)フィジカルＰＰＡ
　(２)バーチャルＰＰＡ
　(３)電気事業法を踏まえたコーポレートＰＰＡ
３．環境価値取引
　(１)非化石証書
　(２)J-クレジット
　(３)グリーン電力証書
４．再エネ特措法の改正：　ＦＩＰ制度、認定の失効、廃棄等費用積立　等
５．再エネ特措法改正の影響
　(１)計画値同時同量、インバランスコスト
　(２)地域活用電源の自家消費、地域消費
６．再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション
７．質疑応答／名刺交換
 

【お問い合わせ先】
 新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
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 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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