シャープ製家庭用蓄電池を遠隔制御するDRの実証を開始

～再生可能エネルギーの有効活用や電力の安定供給につながる調整力の創出を検証～

シャープ

2024年12月23日 11時07分

東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力HD」）、東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、「東京電力EP」)、株式会社エナジーゲートウェイ(以下、「EG」) 、シャープエネルギーソリューション株式会社(以下、「SESJ」)は、シャープ株式会社(以下、「シャープ」)製の家庭用蓄電池を遠隔制御するDR(※1)の実証（以下、「本実証」）を2024年12月27日から開始いたします。

昨今、気温上昇などによる急な電力の需要増加や発電機のトラブルなどによる供給力の低下により、電力需給がひっ迫するケースが相次いでいます。一方で、再生可能エネルギー導入量の増加を背景に、太陽光発電などの出力制御を実施するケースも全国的に広がっています。

こうした中、電力需給バランスを維持するために、電力供給量の変動に応じて、電力需要量を抑制・創出する必要性が高まっており、家庭用蓄電池を用いた調整力の創出が重要と考え本実証を行うこととしました。

調整力の創出にあたり、本実証では、分散型エネルギーの相互接続を容易にする情報通信基盤であるPublic Power HUB(※2)(以下、PPH)を採用しました。これにより多種多様な通信方式を持つ家庭用蓄電池を効率的に束ねて制御していくことが可能になります。

本実証では、クラウドを活用したHEMS(※3)サービス「COCORO ENERGY(※4)」と連携したシャープ製の家庭用蓄電池をPPHを通じて遠隔制御することで、調整力創出量などを検証します。なお、クラウド連携された蓄電池をPPHに接続するのは初めての試みです。

4社は、本実証を通じて得られた知見をもとに、再生可能エネルギーの有効活用、電力の安定供給、お客さまのご負担軽減につながる新たなご家庭向けDRサービスの検討を進め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

以上

※1 DR (Demand Response)は、需要家側が電力使用量をコントロールすることで、電力需給バランスを調整する仕組み。

※2 電気通信事業などを展開するEX4Energy株式会社が提供するエネルギー機器相互接続サービス。PPHを用いることで、メーカごとに異なる通信方式を最適に調整することができ、電力会社から複数のメーカに対してより効率的に機器制御指示を行うことが可能になる。

※3 Home Energy Management Systemの略で、住宅で使用するエネルギーを管理・制御するシステム。

※4 「COCORO ENERGY」とは、AIを活用したシャープのクラウドHEMSサービスの名称。クラウド上のAIがHEMSと連携し、各家庭の電気の使われ方や気象予報などの外部の情報から、お客さまに合わせてエネルギー機器を賢くコントロールする。

＜本実証の概要＞