小田急電鉄と日揮HDなど４社、国産SAF（持続可能な航空燃料）製造へ向け基本合意書締結

～４月１日から使用済み食用油の再活用・収集で連携、国内資源の循環促進へ～

小田急電鉄株式会社

2025年3月31日 14時00分

　小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区　取締役社長鈴木滋）、日揮ホールディングス（HD）株式会社（本社：横浜市西区　代表取締役会長CEO 佐藤雅之）、株式会社レボインターナショナル（本社：京都市下京区　代表取締役CEO 越川哲也）、合同会社SAFFAIRE　SKY　ENERGY（本社：横浜市西区　代表者秋鹿正敬）の４社は、２０２５年３月３１日（月）、使用済み食用油（廃食用油）を国産の持続可能な航空燃料（SAF、「Sustainable　Aviation　Fuel」の略）の原料などとして再活用する取り組みのため、相互に協力する基本合意書を締結しました。翌４月１日（火）より、小田急グループ各施設の廃食用油年間約８.５万リットルの再活用を開始、沿線を中心に排出元を開拓するなど、その収集力も高めていきます。SAFは従来の航空燃料に比べて環境負荷が低く、日揮HDなどが国内初の大規模製造サプライチェーンを構築し、４月頃より航空各社へ供給を始める予定です。SAFの安定供給を支援することで、国内の資源循環を促進し、脱炭素社会の実現を目指します。

　４月１日より提供開始する廃食用油は、小田急商事株式会社が運営するスーパーマーケット「Odakyu OX」など５０店と株式会社小田急レストランシステム運営の飲食店「名代箱根そば」など４９店から出るものです。回収した廃食用油は、年間約７万リットルのSAFに再生される予定で、約２００トンのCO2削減効果を見込んでいます。小田急電鉄はSAFの社会理解促進を図る「Fry to Fly Project」にも加わり、沿線などでの情報発信、排出事業者の紹介などによって取り組みの拡大を図ります。

　小田急電鉄では２０２１年より、廃棄物の収集と資源化を支援する事業「WOOMS（ウームス）」を通じて、同サプライチェーンの廃食用油収集業務効率化に向けた研究・実証も進めています。４社で連携しながら、収集業務による環境負荷低減にも取り組んでいく考えです。

基本合意書の概要は下記のとおりです。

記

１　締結日

２０２５年３月３１日（月）

２　廃食用油の提供開始日

２０２５年４月１日（火）

３　目的

廃食用油のSAFとしての再資源化に向けて相互に積極的に取り組み

協力すること

４各社の役割

【参考】

■国内初のSAF大規模製造事業　https://www.jgc.com/jp/news/assets/pdf/20250110.pdf

日揮HDとレボインターナショナルは、コスモ石油株式会社と共同で合同会社「SAFFAIRE　SKY　ENERGY」を２０２２年に設立し、国内で発生する廃食用油のみを原料とした年間約3万キロリットルのSAFの供給を目指しています。２０２４年１２月にコスモ石油堺製油所（大阪府堺市）内においてSAF製造装置の建設が完了し、２０２５年４月頃からの供給開始を見込んでいます。供給するSAFは、国際的な持続可能性認証である ISCC CORSIA 認証を取得しています。廃食用油を原料とするSAFは従来の航空燃料と比べ最大８割のCO2削減効果があるとされています。なお、本事業はNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構)の助成事業（https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100312.html）として採択されています。

■小田急電鉄　https://www.odakyu.jp/

美しい地球環境と優しい社会を未来の世代に引き継ぐことをグループの使命とし、グループ全体で２０５０年にCO2排出量実質０を達成する「小田急グループカーボンニュートラル２０５０」を掲げて取り組んでいます。自治体や収集事業者、排出事業者向けに廃棄物の削減や資源化、業務効率化を支援するサービス「WOOMS」を提供しており、日揮HDらのSAF製造サプライチェーン構築事業にも参画して収集手法の研究開発・実証に取り組んでいます。

参照：https://www.wooms.jp/2021/08/02/newsrelease-20210802/

■Fry to Fly Project　https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/initiative/fry-to-fly/

　廃食用油を原料とするSAFで航空機を飛ばす世界の実現をめざすプロジェクト。日揮HDが発起人となって設立し、設立主旨に賛同する企業・自治体・団体が、家庭や飲食店など身近なところで発生する廃食用油の提供を通じて、日本国内における資源循環の促進に直接参加しています。２１２の自治体や企業、団体などが参画し、イベントなどを通じてSAFの社会理解促進をめざしています（２０２５年３月現在）。