【ふるさと納税お礼品トレンド】原油高・ナフサ高騰時代の救世主！「ラベルレス米」「超簡易包装ハンバーグ」が登場

～家庭用ラップの4月寄付件数は前年比約9倍、さらに広がる“日用品はふるさと納税で”～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、サイト掲載のお礼品情報をもとに、トレンドをご紹介します。

TOPIC1　中東情勢が地域へ影響を及ぼす中、さとふるの提案で新たなお礼品が誕生

中東情勢を受け、ナフサ価格の高騰により、包装ラベルなどの価格上昇が発生しています。その影響で、地域のお礼品事業者からは「資材が手に入りにくい」「寄付額を値上げせざるを得ない」といった声が多く聞かれています。そこでさとふるでは、“お礼品事業者・寄付者ともに負荷にならないお礼品提供”を目指したお礼品化を進めています。これにより、新たに誕生した2つの事例をご紹介します。

1つ目は、千葉県大網白里市の「ラベルレス米」です。このお礼品は、さとふるのお礼品開発グループが、ラベルレス飲料のお礼品などから発想を得て提案し開発したものです。この「ラベルレス米」は通常パッケージのお礼品よりも寄付額を500円低く提供しており、「比べてびっくり！特別な寄付額のお礼品特集」にも掲載しています。物価高や環境負荷といった課題を解決する新発想のお礼品です。

【令和7年産】2年連続特A評価!米　コシヒカリ　無洗米10kg(5kg×2)訳あり

［千葉県大網白里市］寄付金額：16,500円

https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1725785

お礼品事業者「株式会社　鍋屋商店」　齋藤 敏之専務取締役

中東情勢の影響を受け、新規の米袋のオーダーができなくなる中で、ラベルレス仕様は他品種にも転用できるのではと考えています。ラベルレスにすることで見た目や商品訴求に不安がありましたが、自治体のお礼品として寄付者にも安心して選んでいただけるといった、ふるさと納税ならではの特性を生かし、チャレンジできました。今後もこの状況が長引く場合は米袋だけでなく、稲刈り機の稼働や米の乾燥機の使用など、米の生産自体にも影響が出ることを懸念しています。

2つ目は、北海道白老町の「超簡易包装ハンバーグ」です。お礼品事業者から「包装材の値上げに伴い寄付額を上げたい」との相談を受け、お礼品開発グループから包装を簡素化して提供することを提案しました。北海道を代表する黒毛和牛「白老牛」と北海道産牛肉を使用した、牛肉100%の人気のハンバーグですが、「訳あり」とすることで寄付額13,500円を実現することができました。

【さとふる限定】【訳あり】牛肉100% 北海道白老町の牛の里ビーフハンバーグ

［北海道白老町］寄付金額：13,500円

https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1333465

お礼品事業者「株式会社　牛の里」　

これまで梱包資材はトレーの上にハンバーグを並べていましたが、トレーを廃止して直接梱包する形に変更したことで、約100円のコスト削減ができ、提供価格の維持につながっています。あわせて、箱のサイズも80サイズから60サイズへ変更したことで、資材費の圧縮だけでなく、自治体が負担する配送料も低減できました。

ふるさと納税では、お礼品名に「ラベルレス」がつくお礼品への2025年寄付件数は前年と比べて約2.2倍に増加しました。加えて、登録数は前年と比べて4.4倍以上に増加しています。ラベルレスペットボトルでは、CO2排出量を約46%削減できた報告もあり、地域貢献とともに環境に配慮する層からも関心を集めています。

また包装ラベル同様、原油高やナフサの供給不安を背景に値上げが見込まれている「家庭用ラップ」においても4月の寄付件数が前年の同期間と比較し約9倍に増加しました。

＜原油高による各地での影響＞

北海道旭川市　株式会社藤井（米卸業者）

米袋の資材費は上がってきており、30～40％ほど上がると見込んでいます。それに伴い当社では、在庫を通常より多めに確保しています。今後まったく米袋が手に入らず、紙製に切り替えるような事態になると、手作業でお米を詰めなければならず、生産自体に大きな影響が出てしまいます。

山形県　果物農家

和梨を生産しています。原油高で紙の包装紙を段ボール包装に変更せざるを得なくなっています。

新潟県　米卸業者

米袋への影響が見られています。

ビニール袋が価格高騰と品薄により、手に入りにくくなっています。

三重県松阪市　精肉業者

作業用の手袋やトレーなどが入手しづらくなっており、今後の影響が懸念されます。

TOPIC2　渇水報道が続く中、大容量・タンクタイプ飲料水の需要が高まる

2026年2月の記録的少雨以降、各地のダムにおける渇水の報道が続きました。そういった影響を受け、ふるさと納税では飲料水お礼品への寄付の増加が見られ、「水・ミネラルウォーター」カテゴリへの4月の寄付件数は前年と比べて約1.5倍に増加しました。同カテゴリ内でも、「20L」とつくお礼品は前年同期比2倍以上、「定期便」とつくお礼品は同2.2倍以上に増加し、タンクタイプや定期便を活用して、大容量の水が選ばれる傾向が見られました。ふるさと納税では、重量のある品も配送可能であることから、肉や海産物だけでなく、米や飲料の人気も高い傾向にありますが、大容量の水を選ぶことで水不足に備える人が増えていると推察されます。

 

そのほか、市場での値上げに伴い、4月の寄付件数は前年同月比で、マヨネーズ（※1）が約1.7倍、食用油（※2）が約1.5倍に増加しました。調味料や水など、普段使いするものをふるさと納税で手に入れる動きが、さまざまな社会背景によりさらに広がりをみせています。

※1「調味料」カテゴリ内で「マヨネーズ」とつくお礼品　

※2サラダ油やこめ油などが含まれる「その他食用油」カテゴリ内のお礼品

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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