~東京都の支援事業に2年連続で採択~東急㈱グループが系統用蓄電所事業を推進総開発規模46MW/184MWh、2027年度までに稼働開始
東急株式会社(以下、東急)は、東京都が実施する 「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」に2年連続で採択され、2027年度までの稼働開始を目指す総開発規模46MW/
184MWhの系統用蓄電所事業(以下、本事業)を推進します。
本事業では、東急及び株式会社東急パワーサプライ(以下、東急パワーサプライ)の両社がそれぞれ投資を行う予定です。東急は系統用蓄電所の建設を担い、東急㈱グループのエネルギー事業者である東急パワーサプライが運用を担います。東急パワーサプライは、小売電気事業者として需給管理に関わるナレッジを蓄積しているため、再生可能エネルギー(以下、再エネ)余剰電力の吸収や調整力の提供、電力需給ひっ迫時の放電などの運用を行い、電力需給安定化や余剰電力の有効活用に貢献します。両社は、系統用蓄電所を国内各地で段階的・継続的に開発し、本事業の総開発規模は46MW/
184MWh、投資総額は140億円規模として展開する計画です。2027年度までにすべての系統用蓄電所が稼働開始を予定しています。また東京都のエネルギー政策とも連動しながら、設備メーカーや電力関連事業者との協業を通じて、事業価値の最大化を図ります。
現在、国内では2050年カーボンニュートラル実現のため、太陽光発電や風力発電をはじめとする再エネの導入が進展する一方、 大都市圏を中心に、発電量の変動に伴う需給調整や電力系統の安定運用が重要な社会課題となっています。2026年3月には首都圏では初となる再エネの出力制御が行われるなど、再エネを無駄なく有効活用するための調整力確保はその重要性を増しています。また東京都では、再エネの導入拡大にあわせ、系統用蓄電池の整備を重要施策の一つとして位置づけています。東急は、こうした地域の政策方針とも合致する、系統用蓄電所事業への参入と推進を決定しました。
東急㈱グループは、本事業による「蓄エネ」のみならず、オフサイトコーポレートPPAの活用などによる太陽光発電開発といった「創エネ」もあわせて推進することで、追加性のある再エネの普及などを推進し、脱炭素社会の実現に貢献します。

【別紙】
■本事業の特徴
① 東京都の政策支援を受けた高い信頼性
東京都の支援事業に2年連続で採択されており、社会的意義と実現性の双方が評価されています。
② 再エネの導入拡大を下支え
再エネの普及拡大に伴い、天候や時間帯によって生じる不安定な電源に対する系統電力の安定性確保に寄与します。
③ 電力系統の安定運用に貢献
46MW/184MWh規模の蓄電能力を活かし、都市部を含む電力系統の安定化に寄与します。

■東京都が実施する 「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、変動型の再エネの導入を拡大するための大規模な調整力の確保を促進しており、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入支援事業について、助成事業を行っています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025033163
【参考】
■これまでの東急㈱グループにおける脱炭素社会実現に向けた主な取り組み
東急㈱グループは、2022年3月に脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン2030」を策定し、目標達成に向けて掲げた11のアクションで、太陽光発電をはじめとする「再エネを創る」取り組みの推進を宣言しており、東急電鉄株式会社では2022年4月から日本初の取り組みとして、全9路線を再エネ由来100%電力にて運行しています。
また、東急パワーサプライは、2022年3月から家庭向け電気サービスの全てのメニューで実質再エネ100%の電力を供給しています(北海道エリアで販売するプランおよび取次契約により東北電力から供給するプランは除く)。
2025年9月には、環境と調和する街の実現に向けた取り組みをさらに推進するため「環境ビジョン2040」を策定し、2030年度に向けた従来の達成目標をより高い水準に更新するとともに、
2035年度および2040年度に向けた達成目標を新たに設定しました。
環境ビジョン2040 URL:https://tokyu.disclosure.site/ja/135/
■会社概要
会社名 : 東急株式会社
所在地 : 東京都渋谷区南平台町5番6号
設立 : 1922年9月2日
事業内容 : 不動産事業、不動産販売業、その他事業
URL : https://www.tokyu.co.jp/company/
会社名 : 株式会社東急パワーサプライ
所在地 : 東京都世田谷区用賀4丁目10番1号 世田谷ビジネススクエアタワー
設立 : 2015年10月1日
事業内容 : 電力小売業、ガス取次業
URL : https://www.tokyu-ps.co.jp/
以 上
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