埼玉県の事業者へ情報発信サポートとプレスリリース掲載で協力 埼玉新聞社とPR TIMESが業務提携
- 6/15より埼玉新聞がパートナーメディアに。同社取引先企業へ提携プログラムを提供。 –
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年6月15日（木）、株式会社埼玉新聞社（埼玉県さいたま市、代表取締役社長：関根正昌）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く埼玉県の情報発信が活発になることを目指し、連携して取り組みを実施してまいります。今回の提携により、当社が地域の情報流通を目的とした包括業務提携を結ぶメディア（地方紙・地方テレビ局）は25社となりました。
提携による具体的な施策概要とその目的については後述いたします。
◆「埼玉新聞」ニュースサイトプレスリリース掲載ページ https://www.saitama-np.co.jp/prtimes
埼玉県事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載
１．埼玉新聞ニュースサイトに埼玉県に関するプレスリリースコンテンツを掲載
埼玉新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、埼玉新聞ニュースサイトへ埼玉県関係のプレスリリースコンテンツが掲載されます。
具体的には、埼玉県の事業者が発信する情報や、同県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリースのまま読めるようになります。
サイト利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、地元埼玉の出来事に関するプレスリリースコンテンツを閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が高まり、埼玉新聞社が運営する各サイトの媒体価値向上にもつながると考えています。
２．埼玉新聞社から紹介の事業者へ「埼玉新聞プログラム」提供およびPRセミナー開催
埼玉新聞社の埼玉県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「埼玉新聞プログラム」を提供します。埼玉新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを期待しています。「PR TIMES」では埼玉県に関連した多くのプレスリリース（※）が日々配信されていますが、埼玉県内に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。
（※）埼玉県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/11）
３．埼玉新聞社の新規事業へ協力および埼玉県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMESは、埼玉新聞社の新規事業へ協力し、埼玉県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。また、埼玉新聞社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。
【「PR TIMES」について】
「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は7万9000社を突破、国内上場企業53％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約7500万PV、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）
【埼玉新聞社の会社概要】
会社名 ：株式会社埼玉新聞社
所在地 ：埼玉県さいたま市北区吉野町2-282-3
創刊 ：1944年
代表者 ：代表取締役社長 関根正昌
拠点網 ：【本社】さいたま市【支社】東京、県北（熊谷市）【総局】
URL: https://www.saitama-np.co.jp/company/gaiyo
埼玉新聞社が紹介する事業者へ「PR TIMES」利用を提供する「埼玉新聞プログラム」
埼玉新聞社が紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「埼玉新聞プログラム」を提供します。
【埼玉新聞プログラムについて】
内容 | プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。※4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。 |
ご利用いただけるお客様 | 以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま |
取扱開始日 | 2023年6月15日（木） |
お申込方法 | 埼玉新聞社員から事業者の皆様にご提案をさせていただきます。 |
埼玉新聞社との包括提携の意義
埼玉県の県紙である埼玉新聞社は、1944年に社団法人として設立されました。埼玉文化賞や埼玉文学賞の制定など、埼玉県各地での密着した取材・報道だけでなく文化活動にも熱心に取り組んでこられました。
インターネットの普及・進展に即して、97年にはホームページ、2000年には携帯電話（iモード）での配信を始めるなど、デジタル化にも対応してきました。紙面でも拡大文字を導入するなど、読者にとって読みやすく、使いやすい新聞を目指しています。
「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。
今回、埼玉新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関39例（31行・8信金）、地方メディア25社、地方自治体等1府2県4市、合計71例（43都道府県）となりました。埼玉県に本拠地を置く企業・団体としては、武蔵野銀行以来となります。
全国各地の事業者や働く人たちが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事の成果・思いが社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。
今回の提携により、埼玉新聞が運営するサイトへ埼玉県内外の事業者から発信される同県に関わるプレスリリースコンテンツ等を掲載することで、同県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。さらに、今後「埼玉新聞プログラム」の提供を通じて、埼玉県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。
提携によせるコメント
株式会社埼玉新聞社取締役 金子年一氏
埼玉新聞社は2024年に創刊80周年を迎えます。この度、PR TIMES社との包括業務提携を発表し、地元・埼玉県を中心とした企業、団体、自治体などのプレスリリースを、弊社のニュースサイトに掲載することになりました。デジタル化の進展により、情報の伝達が迅速かつ広範囲に行われるため、プレスリリースは企業や組織のメッセージを大勢の人々に効果的に届ける手段として重要性を増しています。PR TIMES社との業務提携により、弊社ニュースサイトの情報発信を一層強化し、地域経済の発展に貢献してまいります。なお、創刊80周年に向けて埼玉新聞社ではさまざまな取り組みを予定しており、地域のニュースを迅速かつ正確にお伝えするための努力を続けてまいります。
株式会社PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田育昌
今回、協定を締結した埼玉新聞社様は、スローガンに「つなぐ」という言葉を掲げられました。人と人、人と社会をつないでいく。新聞に掲載された記事や主催イベントを契機として、人々が「会う」「行く」「参加する」といった行動につなげていく。同社が掲げた「つなぐ」は、まさに当社のミッション、事業にかける思いにも通じるものと考えます。
埼玉県は首都圏にありながら、都市部から山間部まで各地域の特色豊かな県であり、多くの人をひきつける取り組み、情報にあふれています。当社としても、埼玉新聞社様と協力しながら、“プレスリリース”を通じて、埼玉に関わる多くの事業者や生活者をつないでいけるよう取り組んでまいります。
PR TIMESパートナーメディアは235媒体に
今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、「埼玉新聞プレミアムオンラインGate」を追加し、総計235媒体となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。
【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】
※パートナーメディアはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」からのプレスリリース掲載を目的とする連携であり、今回の埼玉新聞社のように包括業務提携を結ぶメディアとは一部異なります。
株式会社PR TIMESについて
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は7万9000社を超え、国内上場企業の53％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約7500万PV、プレスリリース件数は月間3万件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア230媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023年2月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコースがあります。
【株式会社PR TIMES会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/
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