2026年3月の倒産件数は943件、4カ月連続で前年を上回る ― 全国企業倒産集計2026年3月報
負債総額は1304億1100万円、3カ月ぶりに前年を上回った
株式会社帝国データバンクは、2026年3月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析を行った。
概況・主要ポイント
■倒産件数は943件（前年同月875件、7.8％増）と4カ月連続で前年を上回り、2025年7月（956件）に次ぎ2025年度で3番目に多かった。単月として900件を超えるのは5カ月ぶり。3月としては、2012年（1040件）以来14年ぶりに900件超となった
■負債総額は1304億1100万円（前年同月973億8600万円、33.9％増）となり、3カ月ぶりに前年を上回った。負債額トップは、会員制ゴルフクラブの運営を手がけていた「㈱三河カントリークラブ」の120億円
■業種別にみると、7業種中6業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同月239件→251件、5.0％増）が最も多く、2025年7月（263件）に次ぎ2000年以降で過去2番目に多かった。『小売業』（同176件→194件、10.2％増）は3カ月連続で前年を上回った
■主因別にみると、過去10年で最多となった「売掛金回収難」などを含めた『不況型倒産』は771件となり、全体の81.8％を占め、3カ月連続で前年を上回った
■態様別にみると、『再生型』倒産は43件発生し、3月としては2012年（54件）以来14年ぶりに40件を超えた
■規模別にみると、負債「5000万円未満」が575件と、3月としては2000年以降で最多
■業歴別にみると、「30年以上」が324件で最も多く、3月としては過去10年で最多となった
■地域別にみると、9地域中7地域で前年を上回った。『近畿』（前年同月232件→271件、16.8％増）は4カ月連続で前年を上回り、過去10年で最も多かった
集計期間：2026年3月1日～2026年3月31日
発表日： 2026年4月8日
集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産
次回発表日は5月13日（水）13時30分を予定しております。
『サービス業』が251件、2000年以降で2番目に多く
業種別にみると、7業種中6業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同月239件→251件、5.0％増）が最も多く、2025年7月（263件）に次ぎ2000年以降で過去2番目に多かった。『小売業』（同176件→194件、10.2％増）は3カ月連続で前年を上回った。『建設業』（同171件→191件、11.7％増）は前年を上回り、2025年度で最多となった。『製造業』（同98件→108件、10.2％増）は2カ月ぶりに前年を上回り、3月としては過去10年で最も多かった。
業種別の特徴を細かくみると、『サービス業』では、「旅館、その他宿泊所」（前年同月9件→14件）や「娯楽業」（同7件→10件）の増加が目立った。『建設業』では、「総合工事」（同50件→69件）が増加し、特に木造建築工事の増加が全体を押し上げた。
『不況型倒産』が771件、「売掛金回収難」は過去10年で最多
主因別にみると、「販売不振」が748件（前年同月720件、3.9％増）で、3カ月連続で前年を上回り、3月としては過去10年で最も多かった。この他、過去10年で最多となった「売掛金回収難」（前年同月2件→14件、600.0％増）などを含めた『不況型倒産』は771件（同729件、5.8％増）となり、全体の81.8％を占め、3カ月連続で前年を上回った。
「経営者の病気、死亡」（前年同月25件→35件、40.0％増）は、2カ月連続で前年を上回った。一方、「放漫経営」（同13件→8件、38.5％減）は、4カ月ぶりに前年を下回った。「その他の経営計画の失敗」（同23件→22件、4.3％減）は、4カ月連続で前年を下回った。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を『不況型倒産』として集計
『再生型』倒産は43件、3月としては14年ぶりに40件超える
態様別にみると、『清算型』倒産は900件（前年同月855件、5.3％増）となり4カ月連続で前年を上回った。『再生型』倒産は43件（同20件、115.0％増）発生し、3月としては2012年（54件）以来14年ぶりに40件を超えた。
『清算型』では、「破産」が869件（前年同月821件、5.8％増）で最も多く、4カ月連続で前年を上回った。「特別清算」は31件（同34件、8.8％減）となり、3月としては3年ぶりに前年を下回った。
『再生型』では、「民事再生法」が43件（前年同月19件、126.3％増）と前年から大幅に増加した。このうち、法人は10件、個人は33件発生し、個人は2000年以降で最多となった。
負債「5000万円未満」が575件、7カ月連続で前年を上回る
負債額を規模別にみると、「5000万円未満」が575件（前年同月550件、4.5％増）と7カ月連続で前年を上回り、3月としては2000年以降で最多となった。「5000万円以上1億円未満」は143件（同124件、15.3％増）と、4カ月連続で前年を上回った。
資本金を規模別にみると、『個人＋1000万円未満』の倒産が669件（前年同月617件、8.4％増）で、全体の70.9％を占めた。3月としては2000年以降で最多となった。
「30年以上」が324件、3月としては過去10年で最多
業歴別にみると、「30年以上」が324件（前年同月293件、10.6％増）で最も多く、2カ月連続で前年を上回り、3月としては過去10年で最多となった。次いで「30年未満」は156件（同127件、22.8％増）と、4カ月連続で前年を上回り、3月としては過去10年で最多となった。
業歴10年未満の『新興企業』〈「3年未満」（前年同月26件→31件、19.2％増）、「5年未満」（同54件→62件、14.8％増）、「10年未満」（同166件→154件、7.2％減）〉は247件（前年同月246件、0.4％増）となり、全体の26.2％を占めた。内訳を業種別にみると、「サービス業」（同93件→85件、8.6％減）が最も多く、「小売業」（同56件→53件、5.4％減）、「建設業」（同45件→47件、4.4％増）が続いた。
9地域中7地域で前年を上回る 『近畿』は過去10年で最も多く
地域別にみると、9地域中7地域で前年を上回った。『近畿』（前年同月232件→271件、16.8％増）は4カ月連続で前年を上回り、過去10年で最も多かった。特に「大阪」（同104件→140件）が全体を大きく押し上げた。『北海道』（同18件→25件、38.9％増）は、5カ月連続で前年を上回った。
増減率でみると、『北陸』（前年同月22件→42件、90.9％増）がほぼ倍増となり、3月としては2000年以降で2番目に多かった。特に「新潟」（同8件→15件）や「石川」（同3件→12件）が全体を押し上げた。
47都道府県中24道府県が前年を上回った。
今後の見通し
2025年度の企業倒産、２年連続１万件超え
2025年度の全国企業倒産は１万425件発生し、2024年度（1万70件）に続き2年連続で1万件を超えた。小規模倒産が大半を占めており、長引く物価高に加え、人件費高騰、金利負担増加などコスト上昇分を販売価格に転嫁できず、資金繰りが悪化した中小零細企業の厳しい現状が浮き彫りとなった。単月ベースでみても3月は943件となり、足元においても倒産は増勢を続けている。
負債総額は1兆5537億8100万円となり、2年連続で前年度（2兆2525億7200万円）を下回った。1億円未満の倒産が76.5％を占めたことに加え、50億円を超える倒産は26件（前年度34件）にとどまったことが要因となった。負債額最大は12月に発生した㈱ドローンネット（負債1444億円）。50億円以上の倒産はコンプライアンス違反に起因したものが38.1％を占めた。
海外情勢に翻弄された1年
補助金や助成金、コロナ関連融資によって倒産が抑制されていたコロナ禍を経て、倒産件数は4年連続で前年度を上回った。その背景にはデフレ脱却に伴う急激な物価高、人件費高騰、円安、金利上昇、コロナ禍での借り入れ負担増加など多方面にわたるコスト上昇要因があった。
2025年度はそれらの要因に加えて海外情勢の急激な変化に翻弄された1年となった。4月に発表されたアメリカ関税政策に伴う大手企業の業績低迷は、サプライチェーン企業の受注環境の悪化を引き起こした。11月以降は日中関係の悪化により訪日中国人の減少やレアアースの輸出規制などが発生。メーカーからサービス・小売業者まで幅広く影響が出ている。さらに今年3月には、米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに原油価格が急騰し、供給不安が高まっている。帝国データバンクの3月の景気動向調査では全業界、全地域、全規模が悪化する結果となった。特に運輸・倉庫業の悪化幅は過去3番目となり、化学品製造業でも大幅な悪化がみられた。
経営安定性、コスト上昇への耐性、価格転嫁の可否で二極化が加速
今年1月には中小事業者の利益保護と取引適正化を目的とした中小受託取引適正化法が施行された。これにより中小企業の価格転嫁が進む可能性はあるが、帝国データバンクが今年2月に調査した「価格転嫁の実態調査」では価格転嫁率は42.1％にとどまり、目に見える改善には至っていない。また、物価高倒産や人手不足倒産が大きく減少に転じる経済環境にはない。
今後は原油高騰のあおりを受けて、燃料や化学品だけでなく、プラスチック製品、建材、アパレル資材、飼料など幅広い分野で価格が上昇し、企業の仕入れコストが増加する懸念が広がっている。原油供給量の減少が続けば、幅広い分野で減産や生産中止に陥り、サプライチェーンの断絶のリスクも高まる。手元資金の乏しい企業にとっては調達が困難となり、経営が立ち行かなくなる可能性も出てくるだろう。同業者間でも、経営基盤の安定性やコスト上昇への対応力、価格転嫁の可否などによって優勝劣敗が明確になり、二極化が進んでいくことは避けられない。夏頃から倒産が急増する懸念があり、2026年度は倒産が増加する可能性が高いだろう。
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