特集　復帰５０年　沖縄報道を問う

「月刊Journalism」５月号発売！

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は５月１０日（火）、「月刊Journalism」５月号を発行しました。特集は、「復帰５０年　沖縄報道を問う」です。

　１９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰する直前、一人の新聞記者が逮捕されました。沖縄返還をめぐる密約を示唆する外務省の機密電信文を女性事務官から入手したことが、「秘密をもらすようそそのかす罪」（国家公務員法違反）に問われました。巻頭で、この事件で社を去った元毎日新聞記者の西山太吉さんのインタビューを掲載しています。司法の場でも密約の存在は認定されたにもかかわらず、いまだに密約を認めない国への怒りとともに、「国家の噓」を放置し続けているメディアの責任を指摘しています。
　沖縄タイムス編集局長の与那嶺一枝さんは、東京発の沖縄報道が地元でどう受け止められているかについて考察、地元メディアと在京メディアの協力、補完関係の必要性を強調しています。沖縄をテーマにしたドキュメンタリー作品を制作している映画監督の三上智恵さんは、基地問題についての中央と沖縄の報道の温度差について指摘しつつ、「国民にとっての『安全』と沖縄県民にとっての『安全』は必ずしも一致しない」と論じています。
　もう一つの特集は「憲法とメディア」です。早稲田大学教授の長谷部恭男さんはインタビューで、「憲法は人としての良識に頼らなければならない点が多い学問」「一人の人間として考えたとき、この報道姿勢でよいのかを問いなおす自分も持ってほしい」と提言。一橋大学准教授の江藤祥平さんは、「憲法をめぐる多様な価値観が、信仰へのコミットメントを尋ねるかのような二分法に集約されている」「憲法問題を護憲か改憲かをめぐる対立図式に収斂させることは、いっそう事の本質を見失わせる」と指摘しています。
　「月刊Journalism」は2008年10月創刊。ジャーナリズムという視点を通して、社会の諸課題と向き合っていきます。定価は815円（税込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool 

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