和歌山県の事業者へ情報発信支援とプレスリリース掲載で協力　紀伊民報とPR TIMESが業務提携

- 7/11より紀伊民報がパートナーメディアに。同社取引先企業へ提携プログラムを提供。 –

株式会社PR TIMES

2023年7月11日 15時00分

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年７月11日（火）、株式会社紀伊民報（和歌山県田辺市、代表取締役社長：小山雄希智）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く和歌山県の情報発信が活発になることを目指し、連携して取り組みを実施してまいります。
今回、紀伊民報が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関39例（31行・8信金）、地方メディア26社、地方自治体等1府2県4市、合計72例（44都道府県）となりました。和歌山県に本拠地を置く企業・団体としては、初めてとなります。
提携による具体的な施策概要とその目的については後述いたします。

◆紀伊民報「AGARA」プレスリリース掲載ページ　https://www.agara.co.jp/press/pr_times

和歌山県事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載

１．「AGARA紀伊民報」に和歌山県と近接府県に関するプレスリリースコンテンツを掲載

紀伊民報とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、紀伊民報のニュースサイト「AGARA紀伊民報」へ和歌山県関係の新規発表にあたるプレスリリースが掲載されます。
具体的には、和歌山県と大阪、京都、奈良、三重の各府県の事業者が発信する情報や、同県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリースがそのまま掲載されることになります。
「PR TIMES」では和歌山県に関連した多くのプレスリリース（※）が日々配信されており、サイト利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、地元和歌山を中心とした近接府県の新規発表にあたるプレスリリースコンテンツを同サイトで閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が高まるものと考えています。
（※）和歌山県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/30）

２．紀伊民報から紹介の事業者へ「紀伊民報プログラム」提供およびPRセミナー開催
紀伊民報の和歌山県南部を中心とした同県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件（詳細は後述）で「PR TIMES」を無料で利用できる「紀伊民報プログラム」を提供します。紀伊民報よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった地元事業者発の有益なニュースが広がることを期待しています。和歌山県内に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。

３．紀伊民報の新規事業へ協力および和歌山県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMESは、紀伊民報の新規事業へ協力し、和歌山県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。また、紀伊民報が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は7万9000社を突破、国内上場企業53％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約7500万PV、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【紀伊民報の会社概要】
会社名：株式会社紀伊民報
所在地：和歌山県田辺市秋津町100番地
創刊：1911年
代表者：代表取締役社長　小山雄希智
拠点網：【本社】田辺市【支社】東京【支局】和歌山、串本
URL: https://www.agara.co.jp/info

紀伊民報が紹介する事業者へ「PR TIMES」利用を提供する「紀伊民報プログラム」

紀伊民報が紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「紀伊民報プログラム」を提供します。

【紀伊民報プログラムについて】

内容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。（4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます）
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと　（代理店経由での利用を除く） ③紀伊民報を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日	2023年7月11日（火）
お申込方法	紀伊民報から事業者の皆様にご提案をさせていただきます（※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません）

紀伊民報との包括提携の意義

和歌山県南部を中心に取材・営業拠点を置き、同県で最大の地方紙である「紀伊民報」は夕刊単独紙として発行されています。明治末期に創刊し、戦前の政府による新聞統制で廃刊を余儀なくされるも、４年弱を経て復刊。終戦直後の1948年から日刊紙の発行に移行しました。本拠地を置く県南部には夕刊帯、一部地域は翌朝刊帯に配達しており、全国的に珍しい発行体制となっています。
2009年には全国紙の朝日新聞の地方版へ記事の配信を始める一方、災害時の援助協定も締結。全国紙と地方新聞社との協力の先駆けとなっています。インターネットニュースサイトは1996年から稼働させており、地域に密着した情報を、いち早く和歌山県民らに提供しています。

「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。
全国各地の事業者や働く人たちが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事の成果・思いが社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今回の提携により、紀伊民報が運営するサイトへ和歌山県内外の事業者から発信される同県に関わるプレスリリースコンテンツ等を掲載することで、同県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。さらに、今後「紀伊民報プログラム」の提供を通じて、和歌山県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。

提携によせるコメント

株式会社紀伊民報　取締役制作部長　長瀬稚春氏
このたび、紀伊民報はPR TIMES様と包括業務提携を結びパートナーメディアとなりました。
弊社は明治44年（1911）に創刊し、和歌山県南部の田辺市を中心に３万部を夕刊で発行しています。インターネットの黎明期からオンラインでのニュース配信に取り組み、自社のニュースサイトAGARA（アガラ）に日々のニュースを掲載しているほか、ポータルサイトやニュースアプリなどに記事を配信しています。
SNSの普及によりニュースの伝わり方は、マス媒体が情報を集約して発信する「中央集権型」から、企業・団体や個人が直接情報を発信する「分散型」に変化しています。その中でPR TIMES様が手掛けるプレスリリースの掲載は、新聞社の信頼性と自立的な情報発信の長所を兼ね備えており、地域の発展に寄与するものと期待しています。

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長　高田育昌
今回の紀伊民報様との提携契約締結は、当社にとって和歌山県で初めてのアライアンスとなります。夕刊発行の日刊紙を発行する和歌山の地方紙として、南部を中心に地域の情報流通に貢献してこられました。紀伊民報様は“紙”において、フリーペーパー「キーライフ・プラス」創刊や、高速輪転機の更新、動画を再生できるQRコードを紙面の記載などを新たな取り組みを行う一方、最近でも、アプリ開発や電子版創刊といったデジタル分野でも挑戦を続けられています。当社としても紀伊民報様と手を携えながら、デジタルで情報を届けること、さらに情報を広く発信・流通させることにおいて、和歌山の皆様に少しでもお役に立てるよう取り組んでまいりたいと思います。

PR TIMESパートナーメディアは236媒体に

今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、「AGARA紀伊民報」を追加し、総計236媒体となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】

※パートナーメディアはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」からのプレスリリース掲載を目的とする連携であり、今回の紀伊民報のように包括業務提携を結ぶメディアとは一部異なります。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は7万9000社を超え、国内上場企業の53％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約7500万PV、プレスリリース件数は月間3万件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア230媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023年2月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコースがあります。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/