2026年度の業績見通し、「増収増益」は23.9％　3年連続で減少　中東情勢の懸念により、下振れ材料「原油・素材価格の動向」が急上昇

2026年度の業績見通しに関する企業の意識調査

株式会社帝国データバンクは、全国2万3,349社を対象に、「2026年度の業績見通し」に関するアンケート調査を実施した。なお、業績見通しに関する企業の意識調査は、2009年3月以降、毎年実施し今回で18回目。

SUMMARY

2026年度の業績見通しは、増収増益を見込む企業の割合が23.9％と3年連続で減少し、減収減益は22.6％と3年連続で増加した。業績見通しを左右する重要なポイントは中東情勢と物価の動向である。中東情勢の悪化が長期化すれば、原材料・エネルギー価格の上昇によるコストアップ、供給不足によるサプライチェーンの混乱など業績への悪影響は避けられず、企業の業績を大きく下押しするリスクが高まるため、事態の早期解決が望まれる。

調査期間：2026年3月17日～3月31日（インターネット調査）
調査対象：全国2万3,349社、有効回答企業数は1万312社（回答率44.2％）

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2026年度、「増収増益」を見込む企業は23.9％にとどまる

2026年度（2026年4月決算～2027年3月決算）の業績見通し（売上高および経常利益）について尋ねたところ、「増収増益」を見込んでいる企業の割合は23.9％となり、前回調査（2025年度見通し）から0.7ポイント落ち込み、3年連続で減少した。他方、「減収減益」は同1.4ポイント上昇の22.6％と3年連続で増加した。また、「前年度並み」が21.9％（同0.2ポイント減）で微減となった。

『業績見通し』を尋ねた翌年に尋ねている『業績実績』と比較すると、「増収増益」の割合は、2019年度の『業績実績』が『業績見通し』を下回ったものの、コロナ禍以降の2020年度から2025年度までの6年間は、『実績』が『見通し』を上回った。この期間は、コロナ禍以外にもロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の悪化など地政学的リスクが高まったほか、トランプ関税をはじめとした保護主義の拡大など業績を見通す上で不透明さを増す複数の材料があった。しかし、先行き不透明感の高まりで企業の見通しがより慎重になっていたことに加え、インフレ環境下による価格転嫁が進み、収益確保に成功した企業が多かったことも『実績』が『見通し』を上回る要因となった。2026年も2月28日に米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃が開始され、ホルムズ海峡の封鎖など中東情勢の緊迫が続いている。このような状況を踏まえると、企業は2026年度の業績見通しを一段と慎重にみている可能性がある。

業種別に細かくみると、「増収増益」は「金融」（35.7％）が最も高かった。金利上昇による利ざやの改善が追い風となっていることや、資金流入が継続する株式など金融市場の活況から、金融業界の見通しは比較的明るくなっている。以下、「精密機械、医療機械・器具製造」（35.6％）、「情報サービス」「飲食料品・飼料製造」（いずれも30.9％）、「電気機械製造」「飲食料品小売」（いずれも30.0％）が3割台で続いた。「精密機械、医療機械・器具製造」「電気機械製造」はTSMCの熊本工場やラピダスの関連投資の進展により、素材・装置・部品メーカーの受注環境が改善していることで前向きな見通しが表れている。「情報サービス」は、AI活用の本格化や官民ともにデジタル化投資の安定需要が見込まれ、構造的な需要拡大が下支えしている。

他方、「減収減益」では、「電気通信」（42.9％）が唯一の4割台で最も高く、次いで総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（36.8％）、「家電・情報機器小売」（34.8％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（34.0％）、ガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」（31.6％）が続いた。とりわけ注目されるのは、「減収減益」の上位10業種中6業種に小売業が並んだ点である。

企業からは、「中東情勢の悪化により原油の輸入が止まり、石油価格の異常な値上がりが起きたことで店頭での買い控えが始まった」（専門商品小売、静岡県）など、原油供給の不安定化により、価格が高騰し、販売量が減少しているという声が聞かれた。さらに、「商品の入荷遅れが非常に深刻で、売れているのに現金化できない状況なうえ、納入時期も不明となっている。仕事の予定も組めず、厳しい状況」（家電・情報機器小売、新潟県）など、すでに小売店では商品の入荷不足も発生している。また、企業は燃料費、原材料費、人件費など各種コストの高騰に対応するため、価格転嫁を進めているが、消費者は度重なる値上げに敏感となっており、売り上げに悪影響が及ぶ懸念も高まっている。

上振れ材料は「個人消費の回復」、下振れ材料は「原油・素材価格の動向」がトップに

2026年度の業績見通しを上振れさせる材料を尋ねたところ、「個人消費の回復」が32.0％と4年連続でトップになった（複数回答、以下同）。以下、「原油・素材価格の動向」（26.9％）、「所得の増加」（21.7％）が2割超で続いた。前年度と同様に、消費を喚起する材料が目立ち、2026年度も業績のカギを握ることになりそうだ。さらに、「中東情勢により大きく変化する。戦争の終結が早ければ、景気の回復も早くなる」（機械製造、埼玉県）など、中東情勢が改善されることで原油・素材価格をはじめとした各種コストの低減につながり、業績の上振れ材料となりうるという声が多く寄せられた。

2026年度の業績見通しを下振れさせる材料では、「原油・素材価格の動向」（52.1％）が前回から18.6ポイントの大幅上昇となり、最も高くなった（複数回答、以下同）。次いで、「物価の上昇（インフレ）」（38.3％）、「人手不足の深刻化」（34.2％）、「個人消費の一段の低迷」（30.2％）が3割台で続いた。また、「カントリーリスク」（19.9％）が前回から10ポイント以上の上昇となった。とりわけ、中東情勢の悪化に関係する項目が急上昇し、業績の見通しに多大な影響を及ぼしていることがうかがえる。企業からは、「中東情勢の悪化により、原油価格の高騰→物価上昇→円安→更に物価上昇のサイクルが起こることを懸念している」（旅館・ホテル、群馬県）のように、下振れ材料で上位にあがっている項目が連鎖的に悪循環を引き起こすことを危惧する声が多数聞かれた。

2026年度の業績見通し、慎重な見方が継続

本調査の結果、「増収増益」を見込む企業の割合はおよそ4社に1社にとどまることが分かった。前年度見通しを0.7ポイント下回り、3年連続で減少した。他方、「減収減益」を見込む企業の割合は22.6％と、同1.4ポイント高くなり、3年連続の増加となった。

2026年度の企業業績は、利上げによる利ざやの改善・拡大など直接的な好影響を受ける金融業のほか、AIや半導体など17の戦略分野への危機管理投資・成長投資の対象となる業種で、見通しは良好な傾向にある。他方、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけとした中東情勢の緊迫化が続くなか、日本経済を取り巻く不確実性は高まっており、2026年度の業績見通しも慎重な見方がより強まる結果となった。中東情勢の悪化による資源価格の高騰などコストの増加に加えて、商品の流通が滞るケースもすでに発生している。さらに、企業は価格転嫁を行う一方で、消費者の買い控えが進行する懸念も広がっており、とりわけ小売業の見通しは厳しくなっている。

このような経済環境下において、業績見通しを左右する重要なポイントは中東情勢と物価の動向といえよう。中東情勢の悪化による原油・素材価格の動向は、業績見通しを下押しする最大の要因となっている。今後、事態が長期化する場合、原材料・エネルギー価格の上昇によるコストアップ、供給不足によるサプライチェーンの混乱など業績への悪影響は避けられない。また、たとえ地政学的リスクが低減したとしても供給面の正常化には時間を要すると予想されるなかで、原油価格が交戦前より高値圏で推移する可能性もあり、企業の業績を大きく下押しするリスクが高まるため、事態の早期解決が望まれる。一方で、直近の日本経済は、名目賃金の上昇とともに、物価上昇率が鈍化したことで実質賃金の改善につながっている[1]。個人消費の回復や所得の増加などは業績見通しの上振れ材料となっており、持続的な実質賃金の伸びによる消費の好循環が企業業績向上のカギを握る要因の1つとなろう。