「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」参画のお知らせ

JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一） のグループ会社である株式会社ジェイコムウエスト（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：櫻井 俊一）は、公民がイコールパートナーとして取組を推進する「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」（以下「本コンソーシアム」）にパートナー会員として参画したことをお知らせいたします。本コンソーシアムは、南海電気鉄道株式会社、大阪ガス株式会社、西日本電信電話株式会社及び堺市が2022年4月12日に準備会を設立し、6月27日の設立総会を経て設立しております。

■SENBOKUスマートシティコンソーシアムについて
本コンソーシアムは、堺スマートシティ戦略の理念に基づき、公民連携でICTを活用しながら、分野横断的に地域課題の解決などへ取り組むことにより、住民の暮らしの質の向上（Live SMART）を図るとともに、住民それぞれが暮らしを愉しむ（Play SENBOKU）ことのできる新たな価値を創造し、泉北ニュータウン地域ならではの魅力を高め、持続的に発展すること、また、時代に応じた新たな技術や仕組みを導入しスマートシティ化を実現することを目的としています。
【参考：SENBOKUスマートシティコンソーシアム準備会HP　http://senboku-smartcity.com/】

■参画の背景
J:COMグループは、地域の足を守る新しいモビリティサービスの実現を目指し、2020年7月よりJ:COM MaaS（ライドシェアサービス）の実証実験を大阪と東京で実施、2021年4月より対象を全国約4,500台の営業車に広げ順次展開しております。2022年6月現在、全国10拠点でJ:COM MaaSを開始しており、堺市内でも、運用開始から2年が経過いたしました。その間に蓄積したMaaSアプリのデータや運用ノウハウを活用し、お客さまへ「新たな価値」を提供するとともに、泉北ニュータウンの交通課題の解決に寄与できればとの思いから参画に至りました。

■本コンソーシアムでの取り組み
ジェイコムウエストは、本コンソーシアム内のモビリティWGに参画し、「子育て世代からシニアの方まで、移動を自由に。」をスローガンとして、泉北ニュータウン地域で新しいモビリティサービスを提供し、地域の足を守ります。


J:COMグループでは、今後も生活圏内の日常の移動をより便利にするサービス提供の検討など様々な活動を通じ、お客さまや地域の課題を DX で解決し、新たな価値を創造してまいります。