東急の「common」とStoryHubが連携し、新たに「街のニュース機能」を追加して、地域コミュニティとAI編集の力を組み合わせた地域情報流通モデルの実証実験を5月26日(火)から開始

東急

当社は、StoryHub株式会社(以下、StoryHub)と連携し、当社が開発・運営する地域コミュニティアプリ「common」(以下、本サービス)において、新たに「街のニュース機能」を追加し、地域コミュニティとAI編集の力を組み合わせた地域情報流通モデルの実証実験を2026年5月26日(火)から開始しました。

 

本サービスは、まちの情報を共有する「投稿機能」と、不要品を譲り合える「譲渡機能※1」、1対1で身近な相談ごとの解決につなげる「相談機能」、住民自身の手で魅力的な場所をマップ上に記録し共有する「スポット機能」の4つの機能を備えたアプリで、東急線沿線を中心に提供しています。累計ダウンロード数は25万件を超え※2、2025年度のコミュニケーション件数※3は100万件に達するなど、住民同士の助け合いをはじめとしたまちの身近なコミュニティを形成するアプリです。

 

今回連携するStoryHubは、「価値あるストーリーを共創するハブになる」をミッションに、企画する・集める・つくる・届けるという一連のコンテンツライフサイクルを一気通貫で支えるマルチプロダクト群「StoryHubプラットフォーム」を開発・運営しており、メディア企業を中心に

150社以上へサービスを提供し、コンテンツ制作の現場で培った知見と技術を蓄積しています。

 

本実証実験では、StoryHubとの連携により「街のニュース機能」を追加し、地域に点在する多様な情報をAIで収集・整理・編集し、必要な人に必要な地域情報を、タイムリーに届ける仕組みを構築します。配信する記事は3種類で、1つ目は本サービス内のユーザー投稿を元にAIが情報を整理・企画立て・編集する記事(例:青葉台~あざみ野エリアの「ラーメン・つけ麺おすすめ4選」など)、2つ目は地域の店舗・イベント担当者へのインタビューをAIで編集した記事です。これらはまず横浜市青葉区に関する記事を配信し、8月以降は他エリアに関わる内容の記事も制作します。3つ目はローカルメディアや自治体など約100媒体の掲載記事です。ユーザーの登録エリア・興味に合わせて3種類の記事をカスタマイズし、1日に計10本、「街のニュース機能」に表示します。

 

デジタル化が進んだ現在も、地域のイベントや店舗情報などの生活に関わる情報は紙媒体や店頭掲示、口づてなどで得られることが多く、地域情報をデジタル上で手軽に得ることが難しい実情があります。

 

 当社は本実証実験を通じて、本サービスが築いてきた地域コミュニティ基盤を組み合わせ、本サービス内のユーザー投稿を一人ひとりが「自分ごと」として受け取ることができる情報に編集し、地域に密接した情報が知るべき人に届くデジタル上の仕組みの構築を目指します。地域に暮らす人々が「知ってよかった」と感じられる情報を手軽に受け取れる環境を整えることで、「まちに出かけたくなる」「地域の活動に参加してみたくなる」きっかけの創出を図ります。

※1 ユーザーが本サービスを使用して自宅にある不要品を出品し、譲り受けたいユーザーとマッチングして、チャット機能で当事者同士の待ち合わせ場所と日程を調整して、実際に対面で受け渡しをすることができる機能。

※2 2026年3月31日(火)時点。

※3 投稿数やコメント数、利用者間のメッセージ数などを合算したアプリ上でのコミュニケーション総数。

「街のニュース機能」 イメージ

【別紙】

■地域コミュニティアプリ「common」 概要

 

本サービスは、自律的な地域経済・コミュニティの支援による持続可能なまちづくりの実現に向けて、2021年3月から開始したサービスで、累計ダウンロード数は25万件を超えています(2026年3月31日(火)時点)。

本サービスでは、まちの素敵な景色や出来事、食や防犯・防災の情報など“まちの今”を共有する「投稿機能」、使わなくなったものや余ったモノなどをご近所さんと無償で譲り合う「譲渡機能」、1対1で身近な相談ごとの解決につなげる「相談機能」、住民自身の手で魅力的な場所をマップ上に記録し共有する「スポット機能」の4つの機能を提供しています。2023年1月に対象エリアを東急線沿線全域に拡大してから、現在は沿線外の武蔵野市などにも展開し、2025年度のアプリ内のコミュニケーション数は年間100万件を超え、地域団体などによるイベント情報の発信によってリアルな交流も生まれており、住民間で助け合う自律的なコミュニティが醸成されています。

将来的にはまちの中にあるあらゆるサービスとつなげることで、一人ひとりのライフスタイルに応じた、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指しています。

▶「common」公式HP:https://www.common.tokyu.co.jp/

 

本サービス対象エリア

東急線沿線全域

※一部沿線外の市区町村も対象エリアです。

 

■実証実験の概要

 

(1)期間

2026年5月26日(火)から10月31日(土)まで(予定)

 

(2)取り組み内容

StoryHubと連携し、本サービス内に新たに「街のニュース機能」を追加し、地域コミュニティとAI編集の力を組み合わせた地域情報配信モデルの実証実験を行います。ユーザーの登録エリアと、ニュースの閲覧履歴を元に、各ユーザーの興味に合わせて以下の記事を配信します。

 

【「街のニュース機能」で配信する3種類の記事】

①    本サービス内のユーザー投稿を元にAIが制作する記事

本サービス内の「投稿機能」でユーザーが投稿した口コミや写真などを、AIが整理・企画立て・編集し、記事の制作を行います。住民のリアルな目線や感動を含む投稿を記事制作の材料とすることで、信頼性・実用性の高い地域ニュースを制作します。

 

②    地域の店舗・イベント担当者へのインタビューのAI活用記事

AIを活用して、各地域の店舗、施設、イベント担当者へのインタビューを元に記事を制作します。AIによりコストやリードタイムを削減してタイムリーに記事を制作し、「まちへ出かけたくなる」質の高い情報発信を目指します。

※①②は、5月26日(火)時点では、横浜市青葉区の投稿を元にした記事を配信し、順次AIが参照する投稿エリアを広め、投稿本数も増やします。より多くのユーザーの個別のニーズに適する記事を制作します。

※制作された記事は他のエリアのユーザーにも配信します。

 

③    ローカルメディア記事

東急線沿線の情報を扱うローカルメディアや自治体など約100媒体の掲載記事も「街のニュース機能」で配信します。各ニュースをAIが収集・整理し、ユーザーの登録エリアと、ニュースの閲覧履歴を元にした興味に合わせて配信し、住民が欲しい情報をより網羅的に把握しやすくお届けします。

(3)検証内容・方法

2026年9月にユーザーアンケートを実施し、「『街のニュース機能』による日常生活の行動変容」を確認します。

「街のニュース機能」の記事を見て、実際に店舗・イベントに行ったか、本機能の活用頻度などをアンケートで調査する予定です。

 

(4)実証実験における各社の役割

名称

役割

東急

・「common」の開発、運営

・「街のニュース機能」の追加

・ユーザーアンケートの実施、取り組みの評価

StoryHub

・AI活用による記事制作

・ライターによる、記事制作のための地域の店舗・イベント担当者へのインタビュー取材

・AI活用によるニュース記事の収集と「common」への配信

以  上

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

東急株式会社

373フォロワー

RSS
URL
http://www.tokyu.co.jp
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都渋谷区南平台町5番6号
電話番号
03-3477-0109
代表者名
堀江正博
上場
東証1部
資本金
1217億2400万円
設立
1922年09月