地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」を開始

TISとみずほ銀行で共同開発。地域内データの利活用でキャッシュレスの課題を解消

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）と、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下：みずほ銀行）は、TISの「会津財布」とみずほ銀行の「ハウスコイン」サービスを組み合わせた地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」（以下「本サービス」）の提供を開始しました。

1.本サービスの特徴について
本サービスは、一般社団法人AiCT コンソーシアムが受託した内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金（Type3）事業に採択された、福島県会津若松市の「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」の取り組みとして、同市が提供するデータ連携基盤と接続する決済手段となります。両社の強みを活かして、キャッシュレス決済導入に伴う店舗事業者の課題を解決し、地域への決済データ還元を実現するサービスであり、特徴は以下の通りです。

①  加盟店手数料の低減とキャッシュフローの改善
本サービスの導入に向けて、会津若松市や会津若松商工会議所等と連携して、地域へのキャッシュレス決済普及や購買データの活用などに関する市民向けイベント、意見交換、勉強会等を実施してきました。その中で、店舗事業者は加盟店手数料の負担と、売上高の受け取りに時間がかかることによるキャッシュフローの悪化を敬遠しており、その結果キャッシュレス決済の普及が進んでいない現状が明らかになりました。
上記課題を踏まえ、本サービスでは、店舗事業者が支払う料金に上限を設け、また、店舗事業者が売上高を任意のタイミングで受け取ることを可能にすることで、店舗事業者の決済にかかるコストの低減とキャッシュフローの改善を実現します。

②  地域への決済データ還元・利活用
データ連携基盤は、データの共有についてあらかじめ市民に同意（オプトイン）いただくことで、市内の各サービス間で当該データを活用することを目指すものです。本サービスではデータ連携基盤と接続することで、キャッシュレス決済を導入しても地域にデータが還元されないという課題の解決を図ります。市内の様々なシーンで行われた決済のデータを利活用することで、新たな地域サービスの創出に寄与します。

2.今後について
今後、本サービスでは、会津地域での公共料金や会費の収納、地域振興券や地域ポイント、店舗ポイントなど決済に関する多様な利用シーン・施策に対応することで、会津広域地域への拡大を目指していきます。


＜会津コインロゴ＞

＜画面イメージ＞

会津コインは地域ウォレット「会津財布アプリ」内の1サービスとして利用可能です。
詳細はhttps://service.paycierge.com/aizu-zaifu/aizu-coin/をご参照ください。


■「会津財布」について
「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、利用者自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリです。地域ウォレットの支払い機能として「J-Coin Pay®」に加え、今回、本サービスが加わります。利用者は「会津財布」上で金融機関の口座からチャージし、店舗では同アプリを使い、店舗が掲示する2次元コードをカメラで読み取ることで支払いをすることができます。また、自治体や団体、地域事業者が本サービスと組み合わせてキャンペーンや施策を行うことができ、利用者は地域独自のうれしいサービスを受けられます。
詳細はhttps://service.paycierge.com/aizu-zaifu/index.html　をご参照ください。
 

■「ハウスコイン」サービスについて
「ハウスコイン」とは企業の自社店舗等の特定の経済圏内や、特定の地域内での決済を可能とするチャージ型コインサービスです。みずほ銀行が提供し、全国170以上の金融機関が参画するスマホ送金・決済サービス『J-Coin Pay』で培った技術やノウハウをベースに企業・自治体の要望に応じた柔軟なサービス設計・システムカスタマイズを可能としています。
詳細はhttps://www.mizuhobank.co.jp/corporate/ebservice/housecoin/index.html をご参照ください。


■一般社団法人AiCTコンソーシアムについて（https://www.aict.or.jp/）
AiCTコンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスマートシティ実現に向け、国内外の有力企業、会津地域の企業や団体など、約90の会員企業・団体で構成されているコンソーシアムです。2011 年に会津若松市・会津大学・アクセンチュアの産学官連携で始まった、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを端緒として、先進的なスマートシティの取り組みが進み、多数の企業が会津若松市に集積したことを受けて、2021年に設立されました。会員企業・団体は、スマートシティのデータ連携基盤となる都市OSを軸に、ヘルスケア、防災、データ利活用、ものづくり、エネルギー、教育、食・農、地域活性化、観光、行政、決済、モビリティインフラ、スマートホーム、サーキュラーエコノミー領域など、幅広い分野のスマートシティサービスを、組織の枠を超えて開発、運用しています。本コンソーシアムでは、会津地域で10年以上をかけて培われた知見、プラットフォーム、ネットワークをもとに、会津における地域DX（デジタル変革）を目指すとともに、日本のあるべきスマートシティのモデルとして全国に発信しています。

 
■TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

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◆本サービスに関するお問合わせ先
TIS株式会社　DX企画ユニット　PAYCIERGE総合窓口
E-mail： [e-mail]